有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。
このような状況の中、当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主要な活動といたしましては、国内外において木材加工機の展示を中心とした展示会への出展に努め、とりわけ国外においてはドイツや米国においていずれも大規模な展示会への出展を通じて当社主力機の北米圏における販路拡大に資するPR活動に努めてまいりました。また、当社の株式価値向上における施策の一環として、名証IR EXPO 2025へ出展(初出展)するなど、IR活動の強化に努めてまいりました。また、先般設置した「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」において当社として初となる植樹・植林活動を実施するなど、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環において「植えて」「育てる」分野への貢献に努めてまいりました。なお、当該企業の森にかかる一連の活動が評価され、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領するに至りました。
業績面につきましては、当社グループの主力機において前期あった海外受注案件等の反動減の影響が大きく、集成材関連は前期に引き続き堅調に推移したものの、売上高6,359百万円(前年同期比19.0%減)に留まりました。売上高のうち輸出は、974百万円(前年同期は1,480百万円)で輸出比率は15.3%となりました。売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は571百万円(前年同期比37.0%減)、経常利益は603百万円(前年同期比37.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
財政状態は、総資産9,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,615百万円、有価証券の減少500百万円、契約資産の減少457百万円、建設仮勘定の増加889百万円、売掛金の増加732百万円によるものであります。
負債につきましては、2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少しました。その主なものは、前受金の減少409百万円、流動負債のその他の減少393百万円、未払法人税等の減少137百万円によるものであります。
純資産につきましては、7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加283百万円によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア.合板機械事業
合板機械事業につきまして、主に北米圏の販路拡大を企図し、国際的な木工機械等展示会であるLIGNA Hannover(ドイツ)やAPA主催の展示会(米国)など、大規模な展示会への出展を通じて主力機のPRおよび
受注活動に取り組むとともに、米国の拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の認知向上等に努めてまいりました。
売上高につきましては、前期あった国外の大型受注や国内既設機の大型メンテナンスの反動減の影響が大きく、3,579百万円(前年同期比28.9%減)、営業利益は369百万円(前年同期比52.6%減)に留まりました。
イ.木工機械事業
木工機械事業につきまして、足元の集成材の生産ライン等にかかる機械受注を着実に進めてまいりました。
また、新たな技術の開発につきまして、既存のScannerシリーズの進化版であるT-Scanner Wは日本木工機械展2025において技術優秀賞を受賞いたしました。
売上高につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの旺盛な受注環境に支えられ、2,201百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は288百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
ウ.住宅建材事業
住宅建材事業につきましては、主力の2×4パネル販売および構造躯体建築の受注獲得に注力するとともに、原価低減にかかる施策の遂行に取り組んでまいりました。また、木質材に代替する製品の展開において、木製のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの販売を開始いたしました。
売上高につきましては、956百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益につきましては、原価低減施策に取り組んだこともあり、32百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,186百万円となり、期首残高と比べ、1,976百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、881百万円(前年同期は60百万円の獲得)となりました。これは主に、契約資産の減少による資金の増加を売上債権の増加による資金の減少、その他の流動負債及び前受金の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、880百万円(前年同期は306百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、223百万円(前年同期は629百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.外注加工による生産を含んでおります。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、大型案件の引き合いがなかったことや、中東紛争の影響により住宅業界の先行きが不透明な状況を受け、顧客が設備投資を延期する動きがあることから大きく減少しました。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における新秋木工業株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに前連結会計年度における巴産業株式会社および大森商機株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ19.0%減少し6,359百万円、営業利益は37.0%減少し571百万円となりました。
なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。
売上高営業利益率の目標としては、10%以上を安定的に達成できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は9.0%となりました。
これは、当社の主力である合板機械事業において、米国における大型案件受注など海外展開は堅調に推移したものの、前期あった特殊要因による大型受注一巡の影響があったことに加えて、木工機械事業において、集成材関連は大きく伸長したものの、住宅建材事業においては、原価低減にかかる施策等の推進により前期に対し改善は見られたものの、営業損失となったことなどによるものであります。
当社は引き続き木材の有効活用という経営方針に基づき、新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なPR活動に注力するとともに、先般設置した米国子会社を足掛かりとした現地でのシェア拡大等に努め、安定的に10%以上の営業利益を達成できるよう取り組んでまいります。
その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第2「事業の状況」の4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。
ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や、検討中である主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。
今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第5「経理の状況」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
a)完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
b)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
c)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。
このような状況の中、当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主要な活動といたしましては、国内外において木材加工機の展示を中心とした展示会への出展に努め、とりわけ国外においてはドイツや米国においていずれも大規模な展示会への出展を通じて当社主力機の北米圏における販路拡大に資するPR活動に努めてまいりました。また、当社の株式価値向上における施策の一環として、名証IR EXPO 2025へ出展(初出展)するなど、IR活動の強化に努めてまいりました。また、先般設置した「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」において当社として初となる植樹・植林活動を実施するなど、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環において「植えて」「育てる」分野への貢献に努めてまいりました。なお、当該企業の森にかかる一連の活動が評価され、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領するに至りました。
業績面につきましては、当社グループの主力機において前期あった海外受注案件等の反動減の影響が大きく、集成材関連は前期に引き続き堅調に推移したものの、売上高6,359百万円(前年同期比19.0%減)に留まりました。売上高のうち輸出は、974百万円(前年同期は1,480百万円)で輸出比率は15.3%となりました。売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は571百万円(前年同期比37.0%減)、経常利益は603百万円(前年同期比37.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
財政状態は、総資産9,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,615百万円、有価証券の減少500百万円、契約資産の減少457百万円、建設仮勘定の増加889百万円、売掛金の増加732百万円によるものであります。
負債につきましては、2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少しました。その主なものは、前受金の減少409百万円、流動負債のその他の減少393百万円、未払法人税等の減少137百万円によるものであります。
純資産につきましては、7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加283百万円によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア.合板機械事業
合板機械事業につきまして、主に北米圏の販路拡大を企図し、国際的な木工機械等展示会であるLIGNA Hannover(ドイツ)やAPA主催の展示会(米国)など、大規模な展示会への出展を通じて主力機のPRおよび
受注活動に取り組むとともに、米国の拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の認知向上等に努めてまいりました。
売上高につきましては、前期あった国外の大型受注や国内既設機の大型メンテナンスの反動減の影響が大きく、3,579百万円(前年同期比28.9%減)、営業利益は369百万円(前年同期比52.6%減)に留まりました。
イ.木工機械事業
木工機械事業につきまして、足元の集成材の生産ライン等にかかる機械受注を着実に進めてまいりました。
また、新たな技術の開発につきまして、既存のScannerシリーズの進化版であるT-Scanner Wは日本木工機械展2025において技術優秀賞を受賞いたしました。
売上高につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの旺盛な受注環境に支えられ、2,201百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は288百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
ウ.住宅建材事業
住宅建材事業につきましては、主力の2×4パネル販売および構造躯体建築の受注獲得に注力するとともに、原価低減にかかる施策の遂行に取り組んでまいりました。また、木質材に代替する製品の展開において、木製のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの販売を開始いたしました。
売上高につきましては、956百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益につきましては、原価低減施策に取り組んだこともあり、32百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,186百万円となり、期首残高と比べ、1,976百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、881百万円(前年同期は60百万円の獲得)となりました。これは主に、契約資産の減少による資金の増加を売上債権の増加による資金の減少、その他の流動負債及び前受金の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、880百万円(前年同期は306百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、223百万円(前年同期は629百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 合板機械事業(千円) | 3,141,615 | 62.3 |
| 木工機械事業(千円) | 2,176,367 | 120.3 |
| 住宅建材事業(千円) | 923,822 | 84.2 |
| 合計(千円) | 6,241,806 | 78.5 |
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.外注加工による生産を含んでおります。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 合板機械事業 | 4,006,055 | 137.8 | 3,252,063 | 132.3 |
| 木工機械事業 | 1,175,550 | 52.6 | 198,266 | 16.2 |
| 住宅建材事業 | 919,882 | 83.9 | 51,836 | 66.8 |
| 合計 | 6,101,488 | 97.8 | 3,502,165 | 93.2 |
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、大型案件の引き合いがなかったことや、中東紛争の影響により住宅業界の先行きが不透明な状況を受け、顧客が設備投資を延期する動きがあることから大きく減少しました。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 合板機械事業(千円) | 3,212,084 | 63.8 |
| 木工機械事業(千円) | 2,201,417 | 128.3 |
| 住宅建材事業(千円) | 945,616 | 85.8 |
| 合計(千円) | 6,359,118 | 81.0 |
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における新秋木工業株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに前連結会計年度における巴産業株式会社および大森商機株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 新秋木工業株式会社 | 1,290,819 | 16.4 | - | - |
| 林ベニヤ産業株式会社 | 977,502 | 12.4 | 1,422,568 | 22.4 |
| 巴産業株式会社 | - | - | 1,193,402 | 18.8 |
| 大森商機株式会社 | - | - | 754,818 | 11.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ19.0%減少し6,359百万円、営業利益は37.0%減少し571百万円となりました。
なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。
売上高営業利益率の目標としては、10%以上を安定的に達成できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は9.0%となりました。
これは、当社の主力である合板機械事業において、米国における大型案件受注など海外展開は堅調に推移したものの、前期あった特殊要因による大型受注一巡の影響があったことに加えて、木工機械事業において、集成材関連は大きく伸長したものの、住宅建材事業においては、原価低減にかかる施策等の推進により前期に対し改善は見られたものの、営業損失となったことなどによるものであります。
当社は引き続き木材の有効活用という経営方針に基づき、新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なPR活動に注力するとともに、先般設置した米国子会社を足掛かりとした現地でのシェア拡大等に努め、安定的に10%以上の営業利益を達成できるよう取り組んでまいります。
その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第2「事業の状況」の4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。
ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や、検討中である主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。
今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第5「経理の状況」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
a)完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
b)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
c)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
