四半期報告書-第135期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異ウイルスの感染再拡大により4度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことへの期待感や、海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に、業種によっては持ち直しの動きも見られました。
世界経済におきましては、ワクチン接種が進んでいる先進国では景気回復の兆しが見られるものの、半導体などの部品供給問題や、金融資本市場の変動による下振れリスクなど新たなリスク要因も発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、住宅着工戸数が前年比で増加するなど持ち直しの動きも見られますが、ウッドショックと言われる世界的な木材資源高騰による住宅部材の需給問題や、カーボンニュートラルへの取り組みが、今後の木材資源調達方法や住宅部材等の製造方針に影響を与えることも懸念され、業界の設備投資に対する慎重姿勢は更に高まっております。
このような状況の中、海外への渡航制限が継続されるなど厳しい状況が続いておりますが、感染症対策を徹底し受注及び売上確保に努めて参りました。
これらの結果、売上高は2,066百万円(前年同四半期は1,449百万円の売上高)となりました。利益につきましては、営業損失は122百万円(前年同四半期は53百万円の営業損失)、経常損失は69百万円(前年同四半期は21百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円(前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比(%)を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、P15「注記事項」(会計方針の変更)をご参照ください。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が継続していることや、海外への渡航規制の影響などにより受注が伸び悩んでおります。
この様な環境の中、感染症対策を徹底し営業活動に取り組むとともに、延期となっている海外の据付工事を可能な限り進めて参りました。
また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は964百万円(前年同四半期は761百万円の売上高)となりました。利益につきましては、研究開発費用が増加したため、営業損失は243百万円(前年同四半期は24百万円の営業損失)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、商圏である木工業界の景気が低迷しており、当社の受注も伸び悩んでおりますが、大型案件の売上が寄与したこと、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は536百万円(前年同四半期は371百万円の売上高)、営業利益は123百万円(前年同四半期は48百万円の営業利益)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で増加していることや、高騰している主要材料価格を受注額に転嫁出来たことなどにより増収増益となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は565百万円(前年同四半期は339百万円の売上高)、営業利益につきましては、53百万円(前年同四半期は20百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、6,261百万円となりました。これは主に、現金及び預金が355百万円減少、流動資産のその他が126百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、1,681百万円となりました。これは主に、減価償却による減少であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、7,943百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、2,251百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が200百万円減少、前受金が132百万円減少、支払手形及び買掛金が185百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.8%減少し、725百万円となりました。これは主に、長期借入金が32百万円減少、役員退職慰労引当金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、2,976百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、4,966百万円となりました。これは主に、利益剰余金が130百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末残高と比べ272百万円減少し、4,085百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は311百万円(前年同四半期は220百万円の使用)となりました。これは主に、前受金の減少による資金の減少が、仕入債務の増加による資金の増加を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は77百万円(前年同四半期は22百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は38百万円(前年同四半期は612百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払いによる資金の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。