有価証券報告書-第137期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類移行に伴い社会経済活動は継続的に正常化の動きがみられた一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の深刻化に加えて記録的な円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇や、国内における政策金利の引き上げなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
林産業の動向につきましては、新築住宅着工戸数の減少に伴う木質の住宅建材需要減少の影響などにより、当社グループの事業活動と関わりの深い合単板生産量および集成材生産量ともに緩やかな減少傾向で推移するなか、政府主導で推進されている木質資源の有効活用を背景にLVLやCLTなどの新建材需要の動向に引き続き期待をよせる状況が続きました。
このような状況のなか、当社は国内外への受注活動に加えて当社ブランドおよび機械認知度の向上に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、既存機械の省人・省力化に資する改善や新建材の製造に係る新たな技術の開発に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、8,843百万円(前年同期比37.4%増)となりました。売上高のうち輸出は、1,389百万円(前年同期は810百万円)で輸出比率は15.71%となりました。損益面につきましては、当社従業員の安定的な生活を補助する目的で実施したインフレ手当ての支給などによる人件費増加に加えて、国内外への展示会出展などに伴う広告宣伝費計上の影響もあり販売費・一般管理費は増加したものの、営業利益は1,432百万円(前年同期比92.8%増)、経常利益は1,432百万円(前年同期比86.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,065百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
財政状態は、総資産12,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加しました。その主なものは、有価証券の増加500百万円、契約資産の増加444百万円、売掛金の増加386百万円、現金及び預金の増加380百万円、投資有価証券の増加218百万円、流動資産のその他の増加192百万円、仕掛品の減少216百万円によるものであります。
負債につきましては、5,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加しました。その主なものは、前受金の増加564百万円、支払手形及び買掛金の増加451百万円によるものであります。
純資産につきましては、6,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加912百万円によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア.合板機械事業
合板機械事業につきましては、足元の受注案件における機械製造および設置は概ね順調に進むとともに、既設機械のメンテナンスや改善の提案活動および海外の受注活動において一定の成果が上がったことに加えて、特殊要因による大型受注の影響もあり売上高は6,592百万円(前年同期比54.3%増)、営業利益は1,561百万円(前年同期比130.4%増)となりました。
イ.木工機械事業
木工機械事業につきましては、主力機械であるフィンガージョイントラインやスキャナー関連を中心とした受注活動に加えて顧客ニーズを捉えた機械の開発に注力いたしました。2023年10月開催の日本木工機械展におきまして、デジタル技術によって完成品の品質管理等に大きく貢献する次世代型スキャナー「T-Scanner DX」を出展し、技術優秀賞を受賞いたしました。当該事業の売上高は1,410百万円(前年同期比32.8%増)となりました。営業利益は、人件費が増加したことに加え部材調達コストが想定以上に増加したことなどにより39百万円(前年同期比72.8%減)に留まりました。
ウ.住宅建材事業
住宅建材事業につきましては、当社の得意とするツーバイフォーに係る新築住宅の受注獲得および木質建材販売等の営業活動に注力いたしましたが、新築住宅市場の冷え込みに伴う建材需要の減少等もあり、売上高は 840百万円(前年同期比23.9%減)に留まりました。損益面につきましては、物価上昇に伴う荷造り運賃の増加に加えて取引先企業の倒産に伴う貸倒損失の影響もあり、営業損失62百万円(前年同期は19百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,416百万円となり、前連結会計年度末と比べ、44百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,693百万円(前年同期は1,438百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加及び契約資産の増加による資金の減少を税金等調整前当期純利益の増加及び前受金の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,170百万円(前年同期は787百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による資金の増加及び有価証券の売却及び償還による資金の増加を有価証券の取得による資金の減少、定期預金の預入による資金の減少及び投資有価証券の取得による資金の減少が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、479百万円(前年同期は164百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少及び配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.外注加工による生産を含んでおります。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注高および受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、フィンガージョイントラインおよびスキャナー関連の受注が増加したことによるものです。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、合板機械事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。主な要因は、特殊要因による大型受注によるものです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度における新秋木工業株式会社および島根県合板協同組合の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ37.4%増加し8,843百万円、営業利益は92.8%増加し1,432百万円となりました。
なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。
売上高営業利益率の目標としては、10%以上を安定的に達成できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は16.2%となりました。
この主な要因としては、住宅建材事業は市場の冷え込みから売上・利益ともに減少しましたが、合板機械事業および木工機械事業において、昨年から好調に推移しておりました受注に加え、特殊要因による大型案件の生産進捗率が進んだことによりグループ全体の売上高が増加しました。利益におきましても、人件費の上昇や木工機械事業において想定以上の部材調達コストの上昇はありましたが、生産量増加に伴う効率化の影響が大きく上回った結果、目標利益率を大幅に達成しました。
一方、足元においては新築住宅着工戸数の減少傾向の継続が見込まれるなか、合板機械事業において特殊要因による大型受注が一巡したことにより収益性が低下する要因がありますが、LVLや超厚合板など木質建材を有効に活用できる機械の開発に引き続き取り組むとともに、北米エリアを中心とした海外販路の拡大に努め、安定的に10%以上の営業利益を達成できるよう取り組んでまいります。
その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第2「事業の状況」の4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。
ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や太陽光発電システムの設備投資、検討中である主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。また、安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達を実施しております。
今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第5「経理の状況」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
a)完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
b)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
c)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類移行に伴い社会経済活動は継続的に正常化の動きがみられた一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の深刻化に加えて記録的な円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇や、国内における政策金利の引き上げなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
林産業の動向につきましては、新築住宅着工戸数の減少に伴う木質の住宅建材需要減少の影響などにより、当社グループの事業活動と関わりの深い合単板生産量および集成材生産量ともに緩やかな減少傾向で推移するなか、政府主導で推進されている木質資源の有効活用を背景にLVLやCLTなどの新建材需要の動向に引き続き期待をよせる状況が続きました。
このような状況のなか、当社は国内外への受注活動に加えて当社ブランドおよび機械認知度の向上に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、既存機械の省人・省力化に資する改善や新建材の製造に係る新たな技術の開発に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、8,843百万円(前年同期比37.4%増)となりました。売上高のうち輸出は、1,389百万円(前年同期は810百万円)で輸出比率は15.71%となりました。損益面につきましては、当社従業員の安定的な生活を補助する目的で実施したインフレ手当ての支給などによる人件費増加に加えて、国内外への展示会出展などに伴う広告宣伝費計上の影響もあり販売費・一般管理費は増加したものの、営業利益は1,432百万円(前年同期比92.8%増)、経常利益は1,432百万円(前年同期比86.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,065百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
財政状態は、総資産12,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加しました。その主なものは、有価証券の増加500百万円、契約資産の増加444百万円、売掛金の増加386百万円、現金及び預金の増加380百万円、投資有価証券の増加218百万円、流動資産のその他の増加192百万円、仕掛品の減少216百万円によるものであります。
負債につきましては、5,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加しました。その主なものは、前受金の増加564百万円、支払手形及び買掛金の増加451百万円によるものであります。
純資産につきましては、6,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加912百万円によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア.合板機械事業
合板機械事業につきましては、足元の受注案件における機械製造および設置は概ね順調に進むとともに、既設機械のメンテナンスや改善の提案活動および海外の受注活動において一定の成果が上がったことに加えて、特殊要因による大型受注の影響もあり売上高は6,592百万円(前年同期比54.3%増)、営業利益は1,561百万円(前年同期比130.4%増)となりました。
イ.木工機械事業
木工機械事業につきましては、主力機械であるフィンガージョイントラインやスキャナー関連を中心とした受注活動に加えて顧客ニーズを捉えた機械の開発に注力いたしました。2023年10月開催の日本木工機械展におきまして、デジタル技術によって完成品の品質管理等に大きく貢献する次世代型スキャナー「T-Scanner DX」を出展し、技術優秀賞を受賞いたしました。当該事業の売上高は1,410百万円(前年同期比32.8%増)となりました。営業利益は、人件費が増加したことに加え部材調達コストが想定以上に増加したことなどにより39百万円(前年同期比72.8%減)に留まりました。
ウ.住宅建材事業
住宅建材事業につきましては、当社の得意とするツーバイフォーに係る新築住宅の受注獲得および木質建材販売等の営業活動に注力いたしましたが、新築住宅市場の冷え込みに伴う建材需要の減少等もあり、売上高は 840百万円(前年同期比23.9%減)に留まりました。損益面につきましては、物価上昇に伴う荷造り運賃の増加に加えて取引先企業の倒産に伴う貸倒損失の影響もあり、営業損失62百万円(前年同期は19百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,416百万円となり、前連結会計年度末と比べ、44百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,693百万円(前年同期は1,438百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加及び契約資産の増加による資金の減少を税金等調整前当期純利益の増加及び前受金の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,170百万円(前年同期は787百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による資金の増加及び有価証券の売却及び償還による資金の増加を有価証券の取得による資金の減少、定期預金の預入による資金の減少及び投資有価証券の取得による資金の減少が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、479百万円(前年同期は164百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少及び配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 合板機械事業(千円) | 6,433,239 | 148.0 |
| 木工機械事業(千円) | 1,353,021 | 119.1 |
| 住宅建材事業(千円) | 840,616 | 74.9 |
| 合計(千円) | 8,626,878 | 130.6 |
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.外注加工による生産を含んでおります。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 合板機械事業 | 4,647,924 | 52.7 | 4,588,848 | 70.2 |
| 木工機械事業 | 1,818,760 | 211.3 | 706,293 | 237.3 |
| 住宅建材事業 | 863,205 | 81.4 | 82,288 | 138.5 |
| 合計 | 7,329,889 | 68.2 | 5,377,429 | 78.0 |
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注高および受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、フィンガージョイントラインおよびスキャナー関連の受注が増加したことによるものです。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 合板機械事業(千円) | 6,592,922 | 154.3 |
| 木工機械事業(千円) | 1,410,158 | 132.8 |
| 住宅建材事業(千円) | 840,348 | 76.1 |
| 合計(千円) | 8,843,428 | 137.4 |
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、合板機械事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。主な要因は、特殊要因による大型受注によるものです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度における新秋木工業株式会社および島根県合板協同組合の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 新秋木工業株式会社 | - | - | 1,606,617 | 18.2 |
| 株式会社日新 | 1,266,356 | 19.7 | 1,502,786 | 17.0 |
| 島根県合板協同組合 | - | - | 963,272 | 10.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ37.4%増加し8,843百万円、営業利益は92.8%増加し1,432百万円となりました。
なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。
売上高営業利益率の目標としては、10%以上を安定的に達成できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は16.2%となりました。
この主な要因としては、住宅建材事業は市場の冷え込みから売上・利益ともに減少しましたが、合板機械事業および木工機械事業において、昨年から好調に推移しておりました受注に加え、特殊要因による大型案件の生産進捗率が進んだことによりグループ全体の売上高が増加しました。利益におきましても、人件費の上昇や木工機械事業において想定以上の部材調達コストの上昇はありましたが、生産量増加に伴う効率化の影響が大きく上回った結果、目標利益率を大幅に達成しました。
一方、足元においては新築住宅着工戸数の減少傾向の継続が見込まれるなか、合板機械事業において特殊要因による大型受注が一巡したことにより収益性が低下する要因がありますが、LVLや超厚合板など木質建材を有効に活用できる機械の開発に引き続き取り組むとともに、北米エリアを中心とした海外販路の拡大に努め、安定的に10%以上の営業利益を達成できるよう取り組んでまいります。
その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第2「事業の状況」の4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。
ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や太陽光発電システムの設備投資、検討中である主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。また、安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達を実施しております。
今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第5「経理の状況」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
a)完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
b)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
c)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
