四半期報告書-第135期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が低迷しているものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、業種によっては持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異ウイルスの感染拡大により3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
また世界経済におきましても、ワクチン接種が進んでいる先進国では景気回復の兆しが見られるものの、新たな変異ウイルスの発生による感染症再拡大のリスク等により先行き不透明な状況です。
当社を取り巻く事業環境は、住宅着工戸数が前年比で増加するなど持ち直しの動きも見られますが、ウッドショックと言われる世界的な木材資源高騰問題や、関連して住宅価格の上昇が懸念されるなど、先行き不透明感は引き続き強い状態で推移しております。
また、感染症の再拡大により渡航制限が強化されるなど、営業活動が制限される状況が続いておりますが、感染症対策を徹底し受注及び売上確保に努めて参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は965百万円(前年同四半期は652百万円の売上高)となりました。利益につきましては、営業損失は11百万円(前年同四半期は66百万円の営業損失)、経常利益は17百万円(前年同四半期は23百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第1四半期連結会計期間と比較しての前年同四半期比(%)を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、P11「注記事項」(会計方針の変更)をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が継続していることや、海外への渡航規制の影響などにより受注が伸び悩んでおります。
この様な環境の中、感染症対策を徹底し営業活動に取り組むとともに、延期となっている海外の据付工事を可能な限り進めて参りました。
また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は507百万円(前年同四半期は414百万円の売上高)、営業損失につきましては8百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、商圏である木工業界の景気が低迷しており、当社の受注も伸び悩んでおりますが、積極的な営業活動に取り組むとともに、コスト削減にも引き続き取り組んで参りました。また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は230百万円(前年同四半期は103百万円の売上高)、営業利益につきましては14百万円(前年同四半期は21百万円の営業損失)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で増加していることや、高騰している主要材料価格を受注額に転嫁出来始めたことなどにより増収増益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は227百万円(前年同四半期は157百万円の売上高)、営業利益は10百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、6,087百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が185百万円増加、原材料及び貯蔵品が47百万円増加、流動資産のその他が63百万円増加、現金及び預金が570百万円減少、仕掛品が111百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、1,699百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が9百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、7,787百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%減少し、1,992百万円となりました。これは主に、前受金が89百万円減少、支払手形及び買掛金が74百万円減少、流動負債のその他が162百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、757百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.1%減少し、2,750百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、5,037百万円となりました。これは主に、利益剰余金が29百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。