有価証券報告書-第131期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続いております。また、海外においてもアメリカ経済が堅調に推移し、中国・アジア新興国の景況感に持ち直しが見られるなど総じて回復基調で推移いたしましたが、中東や北朝鮮情勢を巡る警戒感や、米国及び中国の保護主義的な政策運営への懸念など、海外動向の不透明感は依然として強い状況であります。
当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資政策の影響に加え、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く設備投資は活発化しておりますが、住宅着工戸数が減少したことなどにより、先行きに対する不透明感は残っております。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの状況は、住宅着工戸数が減少したことにより住宅建材事業において厳しい状況で推移いたしましたが、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたこと、旺盛な設備投資意欲にも支えられ受注が好調に推移いたしました。また、輸出機械において同機種を継続的に受注できていることによる、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした原価管理に注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、7,222百万円(前年同期比14.0%増)となりました。売上高のうち輸出は、2,166百万円(前年同期は1,083百万円)で輸出比率は30.0%となりました。利益につきましては、営業利益は821百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益は833百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は544百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
財政状態は、総資産7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加1,363百万円、繰延税金資産の増加38百万円、受取手形及び売掛金の減少667百万円、仕掛品の減少522百万円によるものであります。
負債につきましては、3,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少183百万円、前受金の減少172百万円、未払法人税等の増加49百万円、完成工事補償引当金の増加52百万円によるものであります。
純資産につきましては、4,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加477百万円によるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア.合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたことから、受注が好調に推移したこと、輸出機械において同機種を継続的に受注できていることによる、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした原価管理に注力したことなどにより、売上高は4,986百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は836百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
イ.木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の改良改善に注力するとともに、積極的な営業活動に継続して取り組んだ結果、売上高は1,242百万円(前年同期比1.8%増)となりました。営業利益につきましては、木工機械展示会の出展費用など営業活動費が増加したことなどにより、101百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
ウ.住宅建材事業
子会社である太平ハウジング株式会社の住宅建材事業は、住宅着工戸数が減少したことにより、受注価格競争が一段と厳しさを増しております。販路を拡大するなど、積極的な営業活動に注力するとともに製造工程の効率化に取り組むなど努力しておりますが、主要材料であるディメンションランバーをはじめ材料調達価格が軒並み上昇するなど厳しい状況で推移いたしました。結果、売上高は995百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は38百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,272百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,327百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,566百万円となりました。これは主に、仕入債務、前受金の減少による資金の減少を、売上債権、たな卸資産の減少などの資金の増加が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、121百万円となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、116百万円となりました。これは主に、リース債務の返済、配当金の支払いによる支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
合板機械事業(千円)	4,522,153	108.8
木工機械事業(千円)	1,137,054	93.6
住宅建材事業(千円)	992,601	99.8
合計(千円)	6,651,809	104.5

(注)1.金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。
2.外注加工による生産を含んでおります。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
合板機械事業	7,145,754	171.6	4,386,716	196.9
木工機械事業	1,235,798	109.3	61,322	93.0
住宅建材事業	1,001,854	103.5	62,850	110.7
合計	9,383,408	149.8	4,510,889	191.9

(注)金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
合板機械事業(千円)	4,986,472	121.2
木工機械事業(千円)	1,242,321	101.8
住宅建材事業(千円)	995,780	99.5
報告セグメント計(千円)	7,224,574	114.0
調整額(千円)	△1,880	-
合計(千円)	7,222,693	114.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における秋田プライウッド株式会社及び西北プライウッド株式会社並びに林ベニヤ産業株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに、前連結会計年度におけるウェアハウザー社及び株式会社日新の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
秋田プライウッド株式会社	982,222	15.5	-	-
西北プライウッド株式会社	821,699	13.0	-	-
林ベニヤ産業株式会社	669,357	10.6	-	-
ウェアハウザー社	-	-	1,514,178	21.0
株式会社日新	-	-	1,491,303	20.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっての会計方針につきましては、第5「経理の状況」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界経済が緩やかな回復基調で推移する中、国内においても企業収益や雇用、所得環境の改善、各種設備投資政策の影響に加え、急速に進む人手不足の危機感から省人化・自動化に対応した設備投資への意欲が高まりを見せております。この様な状況の中、合板機械事業及び木工機械事業におきましては、省人化、効率化を目指した機械の市場投入を急ぐとともに、積極的な営業活動に注力した結果、好調な受注に支えられ経営成績は良好に推移いたしました。
住宅建材事業においては、住宅着工戸数の減少による受注競争の激化に加え、資材調達価格が上昇している事から厳しい状況が続いております。
なお、詳細な数値につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、合板機械、木工機械、住宅建材の需要は、住宅着工戸数の変動に大きく影響されやすく、急激な変動は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主力合板機械事業での大型機械はすべて受注生産であり製作に長期間を要すること、年末年始やお盆等の連休に納入が集中する事も多く、売上計上時期が集中する傾向にあります。
新しい機械の開発や現状の機械の改良等にも日々取り組んでおり、一定の成果を出しておりますが、事業環境が変化するスピードが早くなっており、顧客の機械に要望する内容も変化してきております。
機械の開発・改良には時間を要するため、顧客ニーズの適格な把握と開発期間の短縮が重要な課題となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、当面の目標とする経営指標としまして、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10%以上を安定的に計上できることを目指しております。