四半期報告書-第135期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/10 16:10
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことへの期待感や、海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に、業種によっては持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染者が急速に増加しており下振れリスクが高まっております。
世界経済においても、新たな変異株による感染者が増加していることから景気回復感に陰りが見えることや、半導体などの部品供給問題、金融資本市場の変動による下振れリスクなどのリスク要因も依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、住宅着工戸数が前年比で増加するなど持ち直しの動きも見られますが、ウッドショックと言われる世界的な木材資源高騰による住宅部材の需給問題や、カーボンニュートラルへの取り組みが、今後の木材資源調達方法や住宅部材等の製造方針に影響を与えることも懸念され、業界の設備投資に対する慎重姿勢は更に高まっております。
このような状況の中、海外への渡航制限が継続されるなど厳しい状況が続いておりますが、感染症対策を徹底し受注及び売上確保に努めて参りました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,264百万円(前年同四半期は2,737百万円の売上高)、利益につきましては、営業利益は3百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)、経常利益は80百万円(前年同四半期は101百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同四半期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比(%)を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、P11「注記事項」(会計方針の変更)をご参照ください。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が継続していることや、海外への渡航規制の影響などにより受注が伸び悩んでおります。
この様な環境の中、感染症対策を徹底し営業活動に取り組むとともに、延期となっている海外の据付工事を可能な限り進めて参りました。
また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,613百万円(前年同四半期は1,428百万円の売上高)となりました。利益につきましては、研究開発費用が増加したことや、原材料等の調達価格が上昇していることから、営業損失は143百万円(前年同四半期は37百万円の営業損失)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、商圏である木工業界の景気が低迷しており、当社の受注も伸び悩んでおりますが、大型案件の売上が寄与したこと、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は717百万円(前年同四半期は753百万円の売上高)、営業利益は140百万円(前年同四半期は127百万円の営業利益)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で増加していることや、高騰している主要材料価格を受注額に転嫁出来たことなどにより増収増益となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は932百万円(前年同四半期は577百万円の売上高)、営業利益につきましては、87百万円(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、6,578百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が420百万円増加、原材料及び貯蔵品が58百万円増加、流動資産のその他が193百万円増加、仕掛品が37百万円減少、現金及び預金が528百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、1,666百万円となりました。これは主に、減価償却による減少であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、8,245百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、2,511百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が296百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が80百万円増加、流動負債のその他が167百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、678百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、3,190百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、5,054百万円となりました。これは主に、利益剰余金が42百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、267百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

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