四半期報告書-第132期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
海外におきましてもアメリカ経済が堅調に推移しており、新興諸国経済においても底堅い成長がみられるなど、世界経済全体として概ね好調に推移しましたが、米国・中国の貿易摩擦が過熱するなど経済動向の不透明感は依然として残っております。
当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資施策の影響に加え、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く設備投資意欲は活発化しておりますが、住宅市場の先行き不透明感が強く、設備投資に対する慎重姿勢は変わっておりません。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続しており、セグメントにより強弱はあるもののグループ全体としては計画通りの受注を獲得しております。しかしながら、精密部品の一部において長納期化していることや、納期が下期に集中していることなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は560百万円(前年同四半期比56.4%減)となりました。利益につきましては、売上が減少したことから、営業損失は139百万円(前年同四半期は117百万円の営業利益)、経常損失は136百万円(前年同四半期は117百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円(前年同四半期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、受注においては概ね計画通りとなっておりますが、納期が下期に集中したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は246百万円(前年同四半期比71.4%減)となりました。営業損失につきましては、売上が減少した事などにより、53百万円(前年同四半期は131百万円の営業利益)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、開発機械の市場投入が遅れていることなどから、受注及び売上計上時期が計画よりも遅れております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は96百万円(前年同四半期比53.6%減)となりました。営業損失につきましては、売上が減少した事や開発費が増加していることなどから52百万円(前年同四半期は16百万円の営業利益)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数の減少傾向が続いており、受注価格競争が厳しさを増しております。また、原材料価格が値上がり傾向にありコスト面でも厳しい状況が続いております。このような状況の中、営業・製造部門が一丸となり1案件ごとの利益を最大化することを徹底して取り組んでおります。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は218百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は4百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内・海外ともに緩やかな景気回復基調が続くと予想されますが、米国及び中国の保護主義的な政策運営への懸念や、北朝鮮情勢、中東政治情勢などの地政学的リスクもあり、世界経済全体の不透明感は続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、合板機械事業においては人手不足の影響から機械の省人化・自動化へのニーズが高まっていること、政府の設備投資施策の追い風もあり受注状況は好調に推移しておりますが、精密部品の一部が長納期化している影響もあり、売上が下期に集中することが予想されます。
木工機械事業においても、人手不足の影響を受けた機械の省人化・自動化へのニーズは高いものの、設備投資に対する慎重姿勢が強く、受注状況は伸び悩んでおります。
住宅建材事業においては住宅着工戸数が減少傾向にあることから受注価格競争が激しさを増しており、主要材料であるディメンションランバーの輸入価格も値上がりが予想されることなどから、厳しい状況が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、積極的な営業活動による販売の促進に努めるとともに、更なる省人化・自動化など、顧客ニーズに対応した機械の開発改良にスピード感を持って取り組み、変化する事業環境にグループ一丸となって対応してまいります。