四半期報告書-第136期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクが懸念されるものの、経済活動に回復の兆しが見られました。
しかしながら、半導体不足を起因とした部品供給不足問題、急激な円安やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーコストをはじめとした物価上昇リスクの長期化が懸念されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く経営環境は、住宅着工戸数が減少傾向にあることや、木材資源の活用用途や調達環境の変化により、客先において市況見通しや設備投資計画を見直す動きも活発になっており、当社の受注計画においても見直しが必要になるなど、環境変化への対応力の重要性が増しております。
この様な環境の中、既存機械の改良改善に取り組むとともに、環境の変化に対応した機械の開発に取り組んで参りました。
また、受注計画および生産計画を見直し、納期が長期化する部品を先行して手配するなど、客先希望納期に応えられる体制を強化するとともに、生産効率の向上および部材調達価格の上昇抑制に取り組んで参りました。
これらの結果、売上高は2,808百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益は229百万円(前年同四半期は122百万円の営業損失)、経常利益は249百万円(前年同四半期は69百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円(前年同四半期は85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、新型コロナウイルス感染症に留意しながら海外営業活動の再開を進めるとともに、延期となっていた海外案件の据付工事を進めました。
また、部品の納期遅れや原材料等の価格上昇が懸念されておりましたが、生産計画の見直しや部品を先行手配するなど工程管理を徹底したことから、予想範囲内の影響に抑えることが出来ました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,597百万円(前年同四半期比65.7%増)、営業利益は146百万円(前年同四半期は243百万円の営業損失)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、単板チッパーやフィンガージョイント機など主力機械の受注・売上が堅調に推移していることや、顧客ニーズに合わせた付加価値の高い機械の開発および営業活動に注力して参りました。
また、昨年のウッドショック以降、木工業界の景況感に改善が見られるなど設備投資意欲も上向いており、コスト上昇による販売価格への転嫁を進められたことから増収となりました。一方、開発要素の強い新機種の販売によるアフターコストが上昇しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は609百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は104百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で減少傾向にあるものの、営業活動を強化した結果、売上は堅調に推移しました。一方、原価については想定以上に調達価格が高騰するなど厳しい状況で推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は601百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益につきましては、27百万円(前年同四半期比48.9%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、6,844百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が241百万円減少、有価証券が200百万円減少、流動資産のその他が106百万円減少、現金及び預金が415百万円増加、原材料及び貯蔵品が116百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.7%増加し、1,833百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が208百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、8,678百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、2,793百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が123百万円減少、前受金が104百万円減少、未払法人税等が75百万円増加、賞与引当金が56百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が40百万円増加、流動負債のその他が65百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.9%減少し、509百万円となりました。これは主に、長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、3,303百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、5,374百万円となりました。これは主に、利益剰余金が101百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末残高と比べて30百万円減少し、3,854百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は521百万円(前年同四半期は311百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が、仕入債務の減少による資金の減少を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は456百万円(前年同四半期は77百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による資金の減少および有価証券の取得による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は95百万円(前年同四半期は38百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによる資金の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。
また、第1四半期連結会計期間より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。