四半期報告書-第133期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の減少を受け製造業の一部に弱さが見られるものの、雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しております。
一方、世界経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦や、英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の不安定化や、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、住宅市場の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢に変わりはありませんが、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く、企業収益の改善により増加した内部留保を活用し、生産性向上を目的とした、工場の増改築や機械の入れ替えを検討される動きも見受けられます。
しかし、業界において人手不足の問題が想定以上に進んでおり、要望される効率化・省人化の目標も大きく、顧客ニーズにお応えする機械の開発に時間を要する案件が増えつつあります。
また、働き方改革に代表される労働対策への投資を優先される動きもあり、機械受注が伸び悩む状況となっております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続しており、合板機械事業において受注が好調に推移したこと、前年においては納期が期末に偏り第3四半期までの売上が少なかったことに加え、第1四半期連結会計期間より、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、工事進行基準を適用した影響もあり、売上・利益ともに前年同期に比べて大きく増加いたしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,174百万円(前年同四半期比85.8%増)、利益につきましては、営業利益は585百万円(前年同四半期は287百万円の営業損失)、経常利益は598百万円(前年同四半期は265百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円(前年同四半期は178百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、受注が好調に推移いたしました。また、前年においては納期が期末に偏り上期の売上が少なかったことや、工事進行基準を適用した影響から、売上・利益ともに前年同期に比べて大きく増加いたしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,972百万円(前年同四半期比114.7%増)、営業利益は734百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、開発機械の市場投入には至っておらず、受注が伸び悩んでおります。また、国内最大規模の木工機械展示会に出展するなどの販促費用や、研究開発費が増加しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は459百万円(前年同四半期比86.7%増)、営業損失は135百万円(前年同四半期は159百万円の営業損失)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数が、一般住宅においては消費税増税の駆け込み需要の影響か、前期後半より微増しましたが、賃貸住宅向け着工戸数が大幅に減少しており、受注競争が厳しさを増しております。
受注において優位性を保つため、JAS認定工場の強みを生かした営業活動を強化するとともに、工務店向けの工場見学を開催し、品質や信頼性をアピールするなど付加価値を強化する営業活動に注力するとともに、設計見直しによるコスト削減に取り組んでおります。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は765百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益につきましては、63百万円(前年同四半期は5百万円の営業利益)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内経済においては、輸出の減少により製造業を中心として減速感が見られるものの、雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移すると予測されますが、消費税増税による個人消費の低下や、東京五輪後の建築需要減少など、一時的な景気後退も想定されます。
また、国外においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱問題、中東情勢の不安定化など先行き不透明感は続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、設備投資に対する慎重姿勢は強いものの、人手不足による生産力の低下や過重労働などの問題解決の為の、省人化・効率化に繋がる設備投資には積極的な動きもあり、合板機械事業においてはこれらの需要を取り込み、受注が堅調に推移してまいりました。
しかし、業界において人手不足の問題が想定以上に進んでおり、要望される効率化・省人化の目標も大きくなっており、顧客ニーズにお応えする機械の開発に時間を要する案件が増えつつあります。
また、働き方改革に代表される労働対策への投資を優先される動きもあり、受注が一時的に伸び悩む状況が想定されます。
この様な状況の中、合板機械事業・木工機械事業共通の課題として、顧客ニーズに応えられる機械の開発スピードを加速させ、顧客ニーズにお応えできる製品を提供できるよう取り組んでまいります。
国外においては、合板機械事業において当社主力製品である、ドライヤーおよびホットプレスの受注を獲得し、納品が進んでおります。信頼される機械を納品し、継続的な受注に繋げられるよう引き続き注力してまいります。
住宅建材事業においては住宅着工戸数が減少傾向にあることから受注価格競争が激しさを増しております。受注価格競争に陥る事が無いよう、JAS認定工場である強みを活かした営業活動に注力し、受注量と利益を確保できるよう取り組んでまいります。