四半期報告書-第136期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動も正常化に向かうことが期待されておりますが、新たな変異株の発生により感染症再拡大リスクが経済活動への懸念として残っております。また、半導体不足を起因とした部品供給不足問題、急激な円安やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーコストをはじめとした物価上昇リスクの長期化が懸念されるなど、経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く経営環境は、住宅着工戸数が減少傾向にあること、木材資源の調達環境の変化や円安による調達価格の高騰など、経営環境の厳しさは増しております。
一方、木材資源の有効活用への期待は高まっており、木質新建材を活用した中高層建築物が建築されるなど、具体的な取り組みも進んでおります。
この様な環境の中、既存機械の改良改善に取り組むとともに、環境の変化に対応した機械の開発に取り組んで参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,422百万円(前年同四半期比47.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益は179百万円(前年同四半期は11百万円の営業損失)、経常利益は197百万円(前年同四半期比995.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円(前年同四半期比872.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、コロナウイルス感染症に留意しながら海外営業活動の再開を進めるなど、営業活動の強化に取り組むとともに、新建材に対応した機械の開発に取り組んで参りました。
また、昨年受注した案件の進捗が順調に進んだことなどから売上・利益ともに概ね予定通りの結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は687百万円(前年同四半期比35.3%増)、営業利益につきましては59百万円(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、単板チッパーやフィンガージョイント機など主力機械の受注・売上が堅調に推移していることや、顧客ニーズに合わせた付加価値の高い機械の開発および営業活動に注力して参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は395百万円(前年同四半期比71.6%増)、営業利益につきましては133百万円(前年同四半期比794.0%増)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で減少傾向にあるものの、営業活動を強化した結果、売上は堅調に推移しました。一方、原価については想定以上に調達価格が高騰するなど厳しい状況で推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は339百万円(前年同四半期比49.3%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、7,092百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が407百万円増加、現金及び預金が73百万円減少、流動資産のその他が197百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、1,645百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が5百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、8,737百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、2,844百万円となりました。これは主に、前受金が73百万円増加、1年内返済予定の長期借入金48百万円増加、流動負債のその他が52百万円増加、支払手形及び買掛金が72百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%減少し、553百万円となりました。これは主に、長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、3,398百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、5,339百万円となりました。これは主に、利益剰余金が88百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
また、当第1四半期連結会計期間より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。