四半期報告書-第134期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、景気は急速に後退しました。また世界経済におきましても新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退や、貿易摩擦に加え香港問題等により米中の対立が深まるなど、世界経済の先行き不透明感が強まりました。
当社を取り巻く事業環境も、世界的な景況悪化の影響を受け需要が減少しており厳しい状況であります。
客先においても景気減速による需要低下から設備投資意欲は低下しており、当社の受注も厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は652百万円(前年同四半期比65.0%減)となりました。営業損失につきましては、売上が減少したことにより66百万円(前年同四半期は284百万円の営業利益)、経常損失は23百万円(前年同四半期は288百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同四半期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、主要機械の設備投資が一段落した中、市況が急激に悪化したことにより設備投資意欲が低下しております。また、海外での営業活動および据付工事が行えない状況が継続しており、受注・売上共に厳しい状況となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は414百万円(前年同四半期比72.8%減)となりました。営業損失につきましては、売上が減少したことなどにより1百万円(前年同四半期は333百万円の営業利益)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、開発機械の市場投入には至っておりませんが、チッパーが継続的に受注・売上出来ていることから売上はほぼ横ばいで推移しております。また営業活動が制限されていることなどから販売活動費が減少いたしました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は103百万円(前年同四半期比4.8%増)となり、営業損失につきましては21百万円(前年同四半期は49百万円の営業損失)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞していること、収束時期の見通しが立たないことによる先行きへの不安などから、住宅着工戸数が減少しており非常に厳しい状況で推移しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は157百万円(前年同四半期比34.8%減)、営業損失は17百万円(前年同四半期は31百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し、6,056百万円となりました。これは主に、仕掛品が113百万円増加、現金及び預金が399百万円減少、流動資産のその他が277百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、1,849百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、7,906百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.7%減少し、2,394百万円となりました。これは主に、前受金が82百万円増加、流動負債のその他が124百万円増加、支払手形及び買掛金が477百万円減少、未払法人税等が125百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、469百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が8百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.7%減少し、2,863百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、5,043百万円となりました。これは、利益剰余金が94百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。