有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。
経営理念
英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう
経営方針
“木材を活かす”
独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します
木材を大切にする サステナブルな資源
地球を大切にする 地球環境 / カーボンニュートラル
人を大切にする ステークホルダー
当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるCO2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10%以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当期におきましては、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。
今後につきましては、産業全体の先行きにかかる見通しは上向きであり、底堅い設備投資意欲に支えられゆるやかな回復基調の継続が予想される一方で、緊迫化する中東情勢を背景に原材料・エネルギー価格の高止まり、とりわけ石油関連の物流停滞および石油由来の製品不足が懸念されるなど、先行きの不透明な環境が見込まれます。他方、年々威力を増す気候変動に起因する大規模自然災害をはじめとする様々な影響とその対策にかかる国や地方自治体による規制強化等の動きに注視する必要があります。
(5)対処方針
当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、引き続き既存主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に注力してまいります。既存の主力機につきましては、引き続き国内外のシェア維持に努めるとともに北米圏を中心とした販路拡大およびその実現に向けて拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の機能強化等に努めてまいります。また、昨今の環境課題である気候変動への対策の一環として非住宅分野をはじめとする中・高層建築物において鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材の活用に期待が寄せられる状況は継続する見込みであり、そうした背景から当社は新たな木質建材のうち、CLP(Cross Layered Plywood)およびLVL(Laminated Veneer Lumber)にフォーカスし、それらを効率的に生産することができる技術開発に加えて、社会・環境課題への対応等を踏まえた開発における各テーマに沿った技術の開発に注力してまいります。また、これらの技術開発のみならず、新たに木質材を活用するシーンを追求した製品の展開も視野に入れており、先般販売を開始した木質のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの拡販に加えて、木質をベースとした新たな農業向け資材等の開発・展開に取り組んでまいります。さて、先般設置した企業の森「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」における植樹・植林活動については全社的な取り組みとして継続していくことで、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環への一層の貢献を果たすとともに、当該企業の森設置により得た地域とのつながりを活かした新たなビジネス機会の創出について積極的に検討を進めてまいります。