太平製作所（6342）の研究開発費 - 住宅建材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。

2026/06/24 12:20

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 事業の内容

木工機械事業(株式会社太平製作所大阪工場) …………… 木工機械を製造・販売しております。
住宅建材事業(太平ハウジング株式会社可児工場) ……… 住宅用建材を製造・販売しております。
[事業系統図]

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#4 会計方針に関する事項（連結）

時点で充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。2026/06/24 12:20

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			計
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業
一時点で移転される財	726,332	438,823	1,101,602	2,266,758

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			計
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業
一時点で移転される財	983,624	260,698	945,616	2,189,939

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
木工機械事業	43
住宅建材事業	35
報告セグメント計	150

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/24 12:20

#7 研究開発活動

当社グループの事業活動と関わりの深い樹木は、循環可能な天然資源であり、樹木を加工して作られる木材製品は相対的に環境負荷の少ない資材としてその有効活用の促進に期待が寄せられております。加えて、国内では人口動態の変化に伴う労働人口の減少を背景に、木材の生産現場において省人化・省力化を主軸とした生産性の向上に資する技術の重要性が高まりを見せております。当社では、これらの社会・環境ニーズにお応えする技術の開発を研究開発活動における最重要課題として捉え、新機種の開発および既存機種の改良・改善に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、主に合板機械事業、木工機械事業において専門の部門を設置して推進しております。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は275百万円であります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要な課題、成果および研究開発に係る費用は次のとおりであります。

2026/06/24 12:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ウ.住宅建材事業
住宅建材事業につきましては、主力の2×4パネル販売および構造躯体建築の受注獲得に注力するとともに、原価低減にかかる施策の遂行に取り組んでまいりました。また、木質材に代替する製品の展開において、木製のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの販売を開始いたしました。
売上高につきましては、956百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益につきましては、原価低減施策に取り組んだこともあり、32百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。

2026/06/24 12:20

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間にわたり充足される履行義務

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