当社グループを取り巻く事業環境におきましては、平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しで新規設備投資の増加が見え始め、新設住宅着工戸数も前年比4万戸増(4.6%増)となりました。設備投資に対する見方は依然と変わらず慎重なものとなってはおりますが、少しずつ回復傾向にあるものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、営業を中心とした販売活動と機械の開発活動に注力した結果、当連結会計年度における売上高は、6,497百万円(前年同期比21.5%増)となりました。売上高のうち輸出は、1,854百万円(前年同期は515百万円)で輸出比率は28.5%となりました。利益につきましては、営業利益は397百万円(前年同期比68.8%増)、経常利益は400百万円(前年同期比64.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(前年同期比72.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/24 15:03