(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとした海外経済の減速や原油価格の下落などの影響で円高・株安傾向になるなど経済全体として不安定な状況の中推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しで新規設備投資の増加が見え始め、新設住宅着工戸数も前年比4万戸増(4.6%増)となりました。設備投資に対する見方は依然と変わらず慎重なものとなってはおりますが、少しずつ回復傾向にあるものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、営業を中心とした販売活動と機械の開発活動に注力した結果、当連結会計年度における売上高は、6,497百万円(前年同期比21.5%増)となりました。売上高のうち輸出は、1,854百万円(前年同期は515百万円)で輸出比率は28.5%となりました。利益につきましては、営業利益は397百万円(前年同期比68.8%増)、経常利益は400百万円(前年同期比64.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(前年同期比72.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、営業を中心とした販売努力と機械の改良改善に努めた結果、売上高は4,316百万円(前年同期比17.4%増)となりました。営業利益につきましては生産の効率向上にもより、470百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、前期に予定しておりました売上の一部が今期に変更になったことや営業活動による販売努力と機械の改良改善に努めた結果、売上高は1,083百万円(前年同期比55.7%増)となりました。営業利益につきましては、売上増加に加え原価管理と製造コストの削減に努力した結果、24百万円(前年同期は93百万円の営業損失)となりました。
③住宅建材事業
子会社である太平ハウジング株式会社の住宅建材事業は、住宅着工戸数が昨年の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から減少傾向にありましたが、今年から少しずつ横ばい傾向となり、最近では増加傾向にあります。その一方受注競争も熾烈さを増すなど厳しい状況下ではありましたが、営業活動による販売活動等に努力した結果、売上高は1,109百万円(前年同期比13.8%増)となりました。営業利益につきましては、売上増加に加えコスト削減に最大限努力した結果、38百万円(前年同期比51.9%増)となりました。
(2)財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、総資産6,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,944百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少2,298百万円、仕掛品の減少1,336百万円によるものであります。
負債につきましては、3,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,065百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少1,440百万円、前受金の減少2,369百万円によるものであります。
純資産につきましては、3,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加142百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,861百万円となり、前連結会計年度末と比べ、2,284百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、1,898百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少による資金の増加を、前受金の減少、仕入債務の減少などの資金の減少が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、10百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び定期預金の預入れによる支出を、有価証券の償還及び定期預金の払戻による収入が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、396百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額及び長期借入金の返済による支出によるものであります。