(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	86,353千円		102,605千円
貸倒引当金	-		61
退職給付引当金	38,568		33,120
長期未払金	13,617		12,942
賞与引当金	27,490		21,835
役員賞与引当金	10,296		8,008
投資有価証券評価損	14,624		13,898
未払事業税等	8,262		9,769
開発研究用設備	57,611		77,093
その他	7,373		7,707
小計	264,196		287,041
評価性引当額	△104,839		△135,321
繰延税金資産合計	159,357		151,720
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△176,695		△165,528
その他有価証券評価差額金	△10,269		△3,752
繰延税金負債合計	△186,964		△169,281
繰延税金負債の純額	△27,606		△17,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減額	17.2		9.7
税額控除	△5.7		△2.1
実効税率変更に伴う影響額	△1.6		△0.4
過年度法人税等の認容	-		△5.4
前期法人税等	-		7.1
その他	△1.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		43.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。