このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの状況は、住宅着工戸数が減少したことにより住宅建材事業において厳しい状況で推移いたしましたが、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたこと、旺盛な設備投資意欲にも支えられ受注が好調に推移いたしました。また、輸出機械において同機種を継続的に受注できていることによる、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした原価管理に注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、7,222百万円(前年同期比14.0%増)となりました。売上高のうち輸出は、2,166百万円(前年同期は1,083百万円)で輸出比率は30.0%となりました。利益につきましては、営業利益は821百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益は833百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は544百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
財政状態は、総資産7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加1,363百万円、繰延税金資産の増加38百万円、受取手形及び売掛金の減少667百万円、仕掛品の減少522百万円によるものであります。
2018/06/28 15:07
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