#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は206,510千円増加、売上原価は189,582千円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16,928千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 16:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、海外への渡航制限が継続されるなど厳しい状況が続いておりますが、感染症対策を徹底し受注及び売上確保に努めて参りました。
これらの結果、売上高は2,066百万円(前年同四半期は1,449百万円の売上高)となりました。利益につきましては、営業損失は122百万円(前年同四半期は53百万円の営業損失)、経常損失は69百万円(前年同四半期は21百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円(前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比(%)を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、P15「注記事項」(会計方針の変更)をご参照ください。
2021/11/12 16:06