- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計未実現利益の消去全社費用(注) | 29,797311△111,401 | 294,488308△108,999 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △81,292 | 185,797 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(単位:千円)
2022/06/24 13:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は153,955千円増加、売上原価は129,946千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,008千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 13:56- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は153,955千円増加、売上原価は129,946千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,008千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 13:56- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 13:56- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10%以上を安定的に計上できることを目指しております。
2022/06/24 13:56- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、新型コロナウイルス感染対策を徹底し受注及び売上活動に注力するとともに、原材料等を先行手配するなど価格上昇の影響を抑えるとともに、生産工程の前倒しや効率化に取り組み売上確保と原価低減に努めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、4,938百万円(前年同期は3,538百万円の売上高)となりました。売上高のうち輸出は、817百万円(前年同期は785百万円)で輸出比率は16.55%となりました。利益につきましては、営業利益は185百万円(前年同期は81百万円の営業損失)、経常利益は282百万円(前年同期は86百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円(前年同期は3百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、前連結会計年度と比較しての前年同期比(%)を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、第5経理の状況 注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
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