訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約5年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません(注2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約5年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません(注2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,759,315 | 10,759,315 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,836,894 | 5,836,894 | - |
| (3)電子記録債権 | - | - | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,041,084 | 4,042,767 | 1,682 |
| その他有価証券 | 1,919,979 | 1,919,979 | - |
| 資産計 | 22,557,274 | 22,558,956 | 1,682 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,031,139 | 4,031,139 | - |
| (2)電子記録債務 | - | - | - |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | 795,884 | 797,206 | 1,322 |
| 負債計 | 4,827,023 | 4,828,345 | 1,322 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,786,126 | 10,786,126 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,334,472 | 7,334,472 | - |
| (3)電子記録債権 | 265,890 | 265,890 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,800,075 | 2,803,887 | 3,812 |
| その他有価証券 | 2,223,106 | 2,223,106 | - |
| 資産計 | 23,409,672 | 23,413,484 | 3,812 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,924,696 | 2,924,696 | - |
| (2)電子記録債務 | 2,031,712 | 2,031,712 | - |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | 1,326,536 | 1,326,376 | △159 |
| 負債計 | 6,282,944 | 6,282,785 | △159 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 89,579 | 88,622 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,759,315 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,836,894 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 3,441,000 | 300,000 | 100,000 | - |
| 満期保有目的の債券(国債) | - | - | - | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | 200,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの (社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 20,237,210 | 300,000 | 100,000 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,786,126 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,334,472 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 265,890 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 2,500,000 | 100,000 | 100,000 | - |
| 満期保有目的の債券(国債) | - | - | - | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | 100,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの (社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 20,986,490 | 100,000 | 100,000 | - |
(注4) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 461,928 | 282,956 | 51,000 | - | - | - |
| リース債務 | 4,060 | 2,390 | 2,367 | 2,375 | 1,396 | - |
| 合計 | 465,988 | 285,346 | 53,367 | 2,375 | 1,396 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 640,392 | 408,436 | 277,708 | - | - | - |
| リース債務 | 2,390 | 2,367 | 2,375 | 1,396 | - | - |
| 合計 | 642,782 | 410,803 | 280,083 | 1,396 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
