固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 105億1281万
- 2022年3月31日 +9.47%
- 115億842万
個別
- 2021年3月31日
- 96億39万
- 2022年3月31日 +7.6%
- 103億3030万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/28 10:22
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 298,064 183,446 34,443 515,954 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 314,574 199,772 28,826 543,174
4.報告セグメントの変更等に関する事項(単位:千円) 減価償却費 318,545 162,105 26,755 507,406 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 474,265 376,171 31,893 882,330 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 10:22
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 10:22 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/28 10:22
(単位:千円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 10:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 売上原価計上認容額 - △ 541,482 固定資産圧縮積立金 △22,248 △ 29,593 資産除去債務に係る除去費用 △1,696 △ 1,562
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 10:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 売上原価計上認容額 - △586,952 固定資産圧縮積立金 △22,248 △29,593 資産除去債務に係る除去費用 △1,696 △1,562
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度末に比べ6,767百万円増加し、38,953百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,052百万円、売上債権及び契約資産が13,178百万円それぞれ増加したこと、及び棚卸資産が6,641百万円減少したことによります。2022/06/28 10:22
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、11,508百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産合計が223百万円、投資その他の資産が703百万円それぞれ増加したことによります。
(負債) - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2022/06/28 10:22
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた44千円は、「その他」として組替えております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/28 10:22
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)