有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,820千円		75,541千円
未払事業税等	13,668		84,240
退職給付に係る負債	120,776		135,063
役員退職慰労引当金	17,611		19,014
減損損失	38,432		38,432
売上計上認容額	-		816,383
棚卸資産評価損	213,765		220,225
その他	340,121		140,699
繰延税金資産小計	816,196		1,529,601
評価性引当額	△309,995		△115,611
繰延税金資産合計	506,200		1,413,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△389,390		△442,273
売上原価計上認容額	-		△586,952
固定資産圧縮積立金	△22,248		△29,593
資産除去債務に係る除去費用	△1,696		△1,562
退職給付に係る資産	-		△21,163
繰延税金負債合計	△413,335		△1,081,544
繰延税金資産(負債)の純額	92,865		332,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割額			0.1
研究費等の法人税額特別控除			△0.2
評価性引当額の増減			△4.6
連結子会社の税率差異			0.9
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2