有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,881千円		61,349千円
未払事業税等	32,293		35,376
退職給付に係る負債	168,248		163,568
役員退職慰労引当金	29,123		24,891
繰越欠損金	4,026		-
減損損失	68,203		71,225
その他	75,614		91,961
繰延税金資産小計	436,391		448,371
評価性引当額	△188,936		△160,094
繰延税金資産合計	247,455		288,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△217,633		△287,231
固定資産圧縮積立金	△26,494		△25,403
特別償却準備金	△3,830		△2,546
資産除去債務に係る除去費用	△2,233		△2,098
その他	△3,115		-
繰延税金負債合計	△253,307		△317,280
繰延税金資産(負債)の純額	△5,851		△29,002

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,511千円		112,726千円
固定資産-繰延税金資産	5,176		-
流動負債-その他	△3,115		△3,265
固定負債-繰延税金負債	△106,423		△138,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割額	0.1
研究費等の法人税額特別控除	△0.4
評価性引当額の増減	△4.9
連結子会社の税率差異	1.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0