有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,261千円		89,808千円
未払事業税等	42,454		23,046
退職給付に係る負債	135,444		137,204
役員退職慰労引当金	21,316		22,658
減損損失	38,432		39,449
売上計上認容額	679,978		1,847,698
棚卸資産評価損	27,136		19,971
未払販売手数料	-		284,525
その他	220,942		285,101
繰延税金資産小計	1,251,967		2,749,462
評価性引当額	△109,771		△216,604
繰延税金資産合計	1,142,195		2,532,858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△843,931		△962,921
売上原価計上認容額	△409,220		△1,294,493
固定資産圧縮積立金	△27,094		△26,593
資産除去債務に係る除去費用	△1,294		△1,191
退職給付に係る資産	△44,963		△64,093
繰延税金負債合計	△1,326,504		△2,349,292
繰延税金資産(負債)の純額	△184,309		183,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割額			0.3
研究費等の法人税額特別控除			△0.7
評価性引当額の増減			7.1
連結子会社の税率差異			△0.6
過年度法人税等			△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正			△0.3
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は24,961千円減少し、法人税等調整額が3,820千円増加し、退職給付に係る調整累計額が960千円、その他有価証券評価差額金が27,820千円、それぞれ減少しております。