有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,407千円		63,506千円
未払事業税等	18,339		112,750
退職給付引当金	220,285		-
退職給付に係る負債	-		260,239
役員退職慰労引当金	66,282		49,818
繰越欠損金	-		65,293
減損損失	76,628		76,905
その他	74,708		54,199
繰延税金資産小計	523,650		682,714
評価性引当額	△156,299		△329,024
繰延税金資産合計	367,351		353,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,222		△170,529
固定資産圧縮積立金	△5,754		△5,263
特別償却準備金	△14,414		△10,688
資産除去債務に係る除去費用	△2,704		△1,676
その他	△2,880		△2,626
繰延税金負債合計	△175,977		△190,783
繰延税金資産(負債)の純額	191,373		162,905

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	115,186千円		104,144千円
固定資産-繰延税金資産	79,068		61,388
流動負債-その他	△2,880		△2,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割額			0.1
研究費等の法人税額特別控除			△0.3
評価性引当額の増減			4.1
連結子会社の税率差異			1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.3
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。