(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型年金制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,186,831
(2)	年金資産(千円)	1,368,934
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△817,896
(4)	未認識過去勤務債務(千円)	△135,761
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	328,454
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) (千円)	△625,204
(7)	前払年金費用 (千円)	748
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△625,952

(注) 連結貸借対照表上「前払年金費用」は「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	113,049
(2)	利息費用(千円)	39,734
(3)	期待運用収益(千円)	△26,883
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△38,783
(5)	数理計算上の差異の処理額(千円)	25,634
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	112,751

(注) 勤務費用には、確定拠出年金への掛金額を含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型年金制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,186,831	千円
勤務費用	135,638
利息費用	32,802
数理計算上の差異の発生額	△814
退職給付の支払額	△236,205
退職給付債務の期末残高	2,118,251

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,368,934	千円
期待運用収益	27,378
数理計算上の差異の発生額	28,262
事業主からの拠出額	152,213
退職給付の支払額	△199,346
年金資産の期末残高	1,377,442

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,840,435	千円
年金資産	△1,377,442
	462,992
非積立型制度の退職給付債務	277,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	740,808
退職給付に係る負債	740,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	740,808

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	135,638	千円
利息費用	32,802
期待運用収益	△27,378
数理計算上の差異の費用処理額	34,290
過去勤務費用の費用処理額	△38,783
確定給付制度に係る退職給付費用	136,568

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△96,978	百万円
未認識数理計算上の差異	265,086
合 計	168,108

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	73	%
債券	13
株式	13
現金及び預金	1
その他	0
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,981千円であります。