有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,361千円		86,261千円
未払事業税等	232		42,454
退職給付に係る負債	138,284		135,444
役員退職慰労引当金	22,766		21,316
減損損失	38,432		38,432
売上計上認容額	572,981		679,978
棚卸資産評価損	217,375		27,136
その他	182,517		220,942
繰延税金資産小計	1,252,952		1,251,967
評価性引当額	△115,896		△109,771
繰延税金資産合計	1,137,056		1,142,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△488,587		△843,931
売上原価計上認容額	△425,559		△409,220
固定資産圧縮積立金	△28,338		△27,094
資産除去債務に係る除去費用	△1,428		△1,294
退職給付に係る資産	△22,225		△44,963
繰延税金負債合計	△966,138		△1,326,504
繰延税金資産(負債)の純額	170,917		△184,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。