有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	89,808千円		92,354千円
未払事業税等	23,046		26,822
退職給付に係る負債	137,204		100,209
役員退職慰労引当金	22,658		28,115
減損損失	39,449		39,449
売上計上認容額	1,847,698		1,302,167
棚卸資産評価損	19,971		47,054
製品保証引当金	20,070		94,468
未払販売手数料	284,525		53,680
繰越欠損金	-		39,160
その他	265,030		268,696
繰延税金資産小計	2,749,462		2,092,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額	△216,604		△226,867
繰延税金資産合計	2,532,858		1,865,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△962,921		△1,400,637
売上原価計上認容額	△1,294,493		△471,421
固定資産圧縮積立金	△26,593		△25,368
資産除去債務に係る除去費用	△1,191		△11,526
退職給付に係る資産	△64,093		△104,050
繰延税金負債合計	△2,349,292		△2,013,004
繰延税金資産(負債)の純額	183,565		△147,693

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた285,101千円は、「製品保証引当金」20,070千円、「その他」265,030千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割額	0.3		0.3
研究費等の法人税額特別控除	△0.7		△1.1
評価性引当額の増減	7.1		0.6
連結子会社の税率差異	△0.6		△0.6
過年度法人税等	△0.3		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△0.3		-
将来適用税率と法定実効税率との差による影響	-		△2.0
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		23.0