有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,349千円		65,437千円
未払事業税等	35,376		76,506
退職給付に係る負債	163,568		154,515
役員退職慰労引当金	24,891		26,468
減損損失	71,225		38,432
その他	91,961		64,268
繰延税金資産小計	448,371		425,629
評価性引当額	△160,094		△88,845
繰延税金資産合計	288,277		336,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△287,231		△227,122
固定資産圧縮積立金	△25,403		△24,337
特別償却準備金	△2,546		△1,273
資産除去債務に係る除去費用	△2,098		△1,964
繰延税金負債合計	△317,280		△254,696
繰延税金資産(負債)の純額	△29,002		82,087

(注)評価性引当額が71,248千円減少した主な内容は、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。