有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,882千円		55,956千円
未払事業税等	3,370		45,334
退職給付に係る負債	155,503		191,457
役員退職慰労引当金	54,379		50,466
繰越欠損金	183,147		198,814
減損損失	71,039		68,203
その他	48,548		58,729
繰延税金資産小計	575,871		668,962
評価性引当額	△336,837		△364,557
繰延税金資産合計	239,033		304,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214,575		△148,040
固定資産圧縮積立金	△30,258		△27,602
特別償却準備金	△6,738		△5,113
資産除去債務に係る除去費用	△1,418		△2,368
その他	△6,089		△6,407
繰延税金負債合計	△259,080		△189,532
繰延税金資産(負債)の純額	△20,046		114,873

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72,815千円		114,833千円
固定資産-繰延税金資産	4,823		6,865
流動負債-その他	△6,089		△6,407
固定負債-繰延税金負債	△91,597		△417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.1
住民税均等割額	0.5		0.2
研究費等の法人税額特別控除	△1.6		△0.3
評価性引当額の増減	5.4		1.7
連結子会社の税率差異	0.7		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		0.6
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。