訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・財政政策の効果などを背景に企業業績が堅調に推移し、設備投資額も増加傾向となりました。個人消費につきましては、物価上昇懸念で消費マインドは本格的な持ち直しに足踏み状態の一面も見せるなど、不安定な状況ではありますが、所得雇用環境の改善が続いており、国内景気の見通しは明るさを見せております。
海外におきましては、米国では新政権の政策に対して様子を見る動きがあったものの、雇用環境の改善や物価も上昇に動くなど、回復基調に推移いたしました。一方、中国や新興国におきましては、景気の減速懸念に伴う設備の過剰感や不安定な中東情勢もあり、為替等にも警戒感が残り金融市場は不透明な状況でありました。
このような状況のもと当社グループは、徹底した品質管理のもと価値ある技術を創出し続けるとともに、新しい提案や短納期への要望にもお応えするため、「生産性の更なる向上」をスローガンに構造改革を推し進めてまいりました。
受注環境につきましては、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野を中心に設備投資意欲は底堅さを見せ、二次電池向け電極塗工装置及びに各種成膜装置などが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,651百万円(前期比7.2%増)となり、利益面では経常利益は3,075百万円(前期比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,281百万円(前期比71.5%増)となりました。
受注残高につきましては、17,862百万円(前期末比37.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,155百万円(前期比2.8%増)、うち国内は2,933百万円(前期比8.2%減)、輸出は6,221百万円(前期比8.9%増)となりました。また、セグメント利益は1,412百万円(前期比36.4%増)となりました。
受注残高につきましては、9,914百万円(前期末比69.3%増)、うち国内は4,831百万円(前期末比24.6%増)、輸出は5,083百万円(前期末比157.2%増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は8,982百万円(前期比9.6%増)、うち国内は3,719百万円(前期比57.3%増)、輸出は5,263百万円(前期比9.7%減)となりました。また、セグメント利益は2,047百万円(前期比44.8%増)となりました。
受注残高につきましては、7,449百万円(前期末比11.3%増)、うち国内は4,005百万円(前期末比37.4%増)、輸出は3,443百万円(前期末比8.8%減)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,512百万円(前期比22.8%増)となり、セグメント利益は388百万円(前期比32.5%増)となりました。
受注残高につきましては、497百万円(前期末比10.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末残高よりも1,073百万円減少し、11,147百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは344百万円(前連結会計年度は3,985百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,083百万円になったこと、仕入債務が847百万円増加したことによります。また、主な減少要因は売上債権が1,122百万円増加したこと、たな卸資産が2,262百万円増加したこと、法人税の支払額が981百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは893百万円(前連結会計年度は869百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が3,241百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が216百万円あったことによります。また、主な減少要因は定期預金の預入による支出が302百万円あったこと、有価証券の取得による支出が3,099百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が865百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは165百万円(前連結会計年度は418百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が1,070百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が539百万円あったこと、配当金の支払額が360百万円あったことによります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・財政政策の効果などを背景に企業業績が堅調に推移し、設備投資額も増加傾向となりました。個人消費につきましては、物価上昇懸念で消費マインドは本格的な持ち直しに足踏み状態の一面も見せるなど、不安定な状況ではありますが、所得雇用環境の改善が続いており、国内景気の見通しは明るさを見せております。
海外におきましては、米国では新政権の政策に対して様子を見る動きがあったものの、雇用環境の改善や物価も上昇に動くなど、回復基調に推移いたしました。一方、中国や新興国におきましては、景気の減速懸念に伴う設備の過剰感や不安定な中東情勢もあり、為替等にも警戒感が残り金融市場は不透明な状況でありました。
このような状況のもと当社グループは、徹底した品質管理のもと価値ある技術を創出し続けるとともに、新しい提案や短納期への要望にもお応えするため、「生産性の更なる向上」をスローガンに構造改革を推し進めてまいりました。
受注環境につきましては、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野を中心に設備投資意欲は底堅さを見せ、二次電池向け電極塗工装置及びに各種成膜装置などが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,651百万円(前期比7.2%増)となり、利益面では経常利益は3,075百万円(前期比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,281百万円(前期比71.5%増)となりました。
受注残高につきましては、17,862百万円(前期末比37.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,155百万円(前期比2.8%増)、うち国内は2,933百万円(前期比8.2%減)、輸出は6,221百万円(前期比8.9%増)となりました。また、セグメント利益は1,412百万円(前期比36.4%増)となりました。
受注残高につきましては、9,914百万円(前期末比69.3%増)、うち国内は4,831百万円(前期末比24.6%増)、輸出は5,083百万円(前期末比157.2%増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は8,982百万円(前期比9.6%増)、うち国内は3,719百万円(前期比57.3%増)、輸出は5,263百万円(前期比9.7%減)となりました。また、セグメント利益は2,047百万円(前期比44.8%増)となりました。
受注残高につきましては、7,449百万円(前期末比11.3%増)、うち国内は4,005百万円(前期末比37.4%増)、輸出は3,443百万円(前期末比8.8%減)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,512百万円(前期比22.8%増)となり、セグメント利益は388百万円(前期比32.5%増)となりました。
受注残高につきましては、497百万円(前期末比10.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末残高よりも1,073百万円減少し、11,147百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは344百万円(前連結会計年度は3,985百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,083百万円になったこと、仕入債務が847百万円増加したことによります。また、主な減少要因は売上債権が1,122百万円増加したこと、たな卸資産が2,262百万円増加したこと、法人税の支払額が981百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは893百万円(前連結会計年度は869百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が3,241百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が216百万円あったことによります。また、主な減少要因は定期預金の預入による支出が302百万円あったこと、有価証券の取得による支出が3,099百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が865百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは165百万円(前連結会計年度は418百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が1,070百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が539百万円あったこと、配当金の支払額が360百万円あったことによります。