有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,307千円		71,820千円
未払事業税等	51,500		13,668
退職給付に係る負債	147,013		120,776
役員退職慰労引当金	14,113		17,611
減損損失	38,432		38,432
たな卸資産評価損	212,742		213,765
その他	360,138		340,121
繰延税金資産小計	893,249		816,196
評価性引当額	△312,080		△309,995
繰延税金資産合計	581,169		506,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195,693		△389,390
固定資産圧縮積立金	△23,285		△22,248
資産除去債務に係る除去費用	△1,830		△1,696
繰延税金負債合計	△220,809		△413,335
繰延税金資産(負債)の純額	360,360		92,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9% 0.1 △0.1 0.1 △0.4 6.5 1.3 0.1 37.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率