営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 32億3636万
- 2025年3月31日 -48.04%
- 16億8154万
個別
- 2024年3月31日
- 27億2458万
- 2025年3月31日 -83.9%
- 4億3875万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/25 12:16
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,459,466 △1,426,608 連結財務諸表の営業利益 3,236,369 1,681,549
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2025/06/25 12:16
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおきましては、「成長基盤の確立~収益性・生産性の拡大」をスローガンとし、新たにスタートした『中期経営計画2024-2027年度』のもと、企業価値向上に向け邁進いたしましたが、北米におけるEV市場が減速する等、市場は大きく変化いたしました。2025/06/25 12:16
その結果、売上高は48,355百万円(前期比3.0%増)となり、利益面では営業利益は1,681百万円(前期比48.0%減)、経常利益は1,894百万円(前期比44.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円(前期比62.8%減)となりました。
エネルギー分野を中心とした北米での付帯工事の貢献により、売上高は堅調に推移いたしましたが、長納期に伴う産業資材や人件費の高騰に加えて、至近のEV市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資計画が見直されました。このため、納期の延期要請等に伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加した結果、大きく業績に影響を及ぼしました。