営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,426,608	△1,734,470
連結財務諸表の営業利益	1,681,549	1,599,007

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2026/06/24 11:51

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/24 11:51

#3 役員報酬（連結）

2027年3月期の取締役報酬については2026年4月20日開催の指名・報酬委員会において、取締役報酬決定方針(固定報酬・株式報酬及び取締役報酬の決定方針)及び取締役報酬について審議いたしました。
また、当社は、役員報酬制度の見直しを行い、2026年4月22日開催の取締役会において、2028年3月期より業績連動性を高めた報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は、中長期的な企業価値の向上及び業績向上に対するインセンティブの強化を目的とし、営業利益等の指標及び個別の業績評価を踏まえて報酬額が変動する仕組みとすることを基本としております。

2026/06/24 11:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンに掲げ、『中期経営計画(2024-2027年度)』のもと、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループの主要市場である北米において、EV市場の減速が明確となりました。特に北米市場においては、米国の政策転換に伴いEV関連投資が大幅に縮小した結果、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが相次ぎました。
このため、当連結会計年度の売上高は32,285百万円(前期比33.2%減)となり、利益面では、一部の案件において外注費等が増加したことにより、営業利益は1,599百万円(前期比4.9%減)、経常利益は1,706百万円(前期比9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313百万円(前期比45.0%増)となり、前回予想を下回る水準となりました。
また、EV関連の機械装置の受注量が前期比で大きく減少したほか、付帯工事を含む周辺業務の案件数も大幅に縮小いたしました。利益におきましても、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、利益の下振れが一定程度緩和されたものの、他市場での受注量に改善が見られなかったことからその影響は限定的なものとなりました。

2026/06/24 11:51