このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンに掲げ、『中期経営計画(2024-2027年度)』のもと、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループの主要市場である北米において、EV市場の減速が明確となりました。特に北米市場においては、米国の政策転換に伴いEV関連投資が大幅に縮小した結果、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが相次ぎました。
このため、当連結会計年度の売上高は32,285百万円(前期比33.2%減)となり、利益面では、一部の案件において外注費等が増加したことにより、営業利益は1,599百万円(前期比4.9%減)、経常利益は1,706百万円(前期比9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313百万円(前期比45.0%増)となり、前回予想を下回る水準となりました。
また、EV関連の機械装置の受注量が前期比で大きく減少したほか、付帯工事を含む周辺業務の案件数も大幅に縮小いたしました。利益におきましても、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、利益の下振れが一定程度緩和されたものの、他市場での受注量に改善が見られなかったことからその影響は限定的なものとなりました。
2026/06/24 11:51
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