有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主各位への配当金は企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本方針としております。当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で、1株当たり42円の普通配当を決議する予定であります。
なお、2024年度~2027年度の配当金につきましては、中期経営計画(2024年度~2027年度)の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてDOE3.5%又は配当性向60%のいずれか高い金額を目安に実施いたします。
また、自己株式の取得につきましては、成長投資に必要な資金を確保しつつ、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて道義的に実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この方針に基づき、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で、1株当たり42円の普通配当を決議する予定であります。
なお、2024年度~2027年度の配当金につきましては、中期経営計画(2024年度~2027年度)の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてDOE3.5%又は配当性向60%のいずれか高い金額を目安に実施いたします。
また、自己株式の取得につきましては、成長投資に必要な資金を確保しつつ、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて道義的に実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年11月14日 | 635,805 | 42.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月25日 | 635,790 | 42.00 |
| 定時株主総会決議(予定) |