有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた402,340千円は、「支払手数料」150,172千円、「その他」252,168千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外損失」の「有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外損失」の「有価証券売却損」に表示していた14,273千円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△571千円は、「その他」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が112,726千円減少しております。また、「流動負債」の「その他」が3,265千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が109,460千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が112,726千円減少しております。