有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,135,103千円	2,185,585千円
勤務費用	161,402	161,700
利息費用	2,133	6,175
数理計算上の差異の発生額	△46,042	34,969
退職給付の支払額	△67,010	△57,703
退職給付債務の期末残高	2,185,585	2,330,728

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,509,144千円	1,635,711千円
期待運用収益	30,182	32,714
数理計算上の差異の発生額	△2,059	18,605
事業主からの拠出額	154,189	162,162
退職給付の支払額	△55,746	△51,731
年金資産の期末残高	1,635,711	1,797,461

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,807,742千円	1,922,140千円
年金資産	△1,635,711	△1,797,461
	172,030	124,678
非積立型制度の退職給付債務	377,843	408,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549,874	533,266
退職給付に係る負債	549,874	533,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549,874	533,266

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	161,402千円	161,700千円
利息費用	2,133	6,175
期待運用収益	△30,182	△32,714
数理計算上の差異の費用処理額	56,581	54,331
過去勤務費用の費用処理額	△15,521	△15,521
確定給付制度に係る退職給付費用	174,412	173,971

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△15,521千円	△15,521千円
数理計算上の差異	100,565	37,966
合 計	85,044	22,445

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	15,521千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△286,515	△248,548
合 計	△270,994	△248,548

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	50%	49%
債券	29	38
株式	13	12
現金及び預金	1	0
その他	7	-
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.3	3.3

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,098千円、当連結会計年度15,563千円であります。