有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.収益の分解情報
当社及び連結子会社の事業は、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機器の3つの事業別報告セグメントで構成されており、各セグメントにおける機器等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を行っております。これらのセグメントは当社のマネジメント並びに経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、当該事業別報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。
売上高は、当該事業別セグメントに加えて、契約履行義務の認識方法により、一時点で移転される財と一定期間にわたり移転される財に分解しております。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は、主として受注生産であり、顧客と当社及び連結子会社が契約時に定める引渡条件に基づき所有権が移転されます。
一部の量産部品につきましては、顧客が製品を受け入れた時点で引き渡しとなる事から、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、作業終了後における顧客の検収をもって引き渡しとなる事から、検収時点で収益を認識しております。
これら一時点で収益を認識する取引の対価につきましては、顧客や当該製品の性質により決定されますが、概ね1年以内に受領しております。
一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約と認識される財又はサービスは、進捗度を合理的に測定できる場合には、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引については一定の期間にわたり当該進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。なお、見積製造原価については、製造の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
一定の要件を満たす特定の製造販売契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に顧客との契約条件に基づき段階的又は一括で受領いたします。その回収期間は履行義務を全て充足したのち概ね1年以内であります。
進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。
契約資産は、契約にかかる履行義務が完全に充足され、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。契約の履行義務が完全に充足されるまでに、顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約については収益を認識するにつれて取り崩しております。連結財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	7,364,763	2,904,486
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	2,904,486	1,833,904
契約資産(期首残高)	7,294,396	17,918,142
契約資産(期末残高)	17,918,142	25,475,740
契約負債(期首残高)	1,109,389	3,302,697
契約負債(期末残高)	3,302,697	1,911,118

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,035,169千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,282,062千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、68,835,756千円であります。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識し、当該収益を計上すると見込んだ期間は2022年度から2024年度であります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、79,906,008千円であります。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識し、当該収益を計上すると見込んだ期間は2023年度から2025年度であります。