有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	4,601,243	4,595,392	△5,851
	(3)その他	-	-	-
	小計	4,601,243	4,595,392	△5,851
合計		4,601,243	4,595,392	△5,851

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100,000	100,036	36
	(3)その他	-	-	-
	小計	100,000	100,036	36
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	3,100,958	3,093,728	△7,230
	(3)その他	-	-	-
	小計	3,100,958	3,093,728	△7,230
合計		3,200,958	3,193,764	△7,194

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,060,969	600,489	1,460,480
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,060,969	600,489	1,460,480
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの	(1)株式	44,108	46,029	△1,921
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	172,200	189,884	△17,684
	小計	216,308	235,914	△19,605
合計		2,277,278	836,403	1,440,875

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額200,101千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,262,527	646,004	1,616,523
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,262,527	646,004	1,616,523
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4,929	6,149	△1,220
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	258,114	289,193	△31,079
	小計	263,043	295,342	△32,299
合計		2,525,571	941,347	1,584,223

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額203,671千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	120,366	53,450	2,384
(2)債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	120,366	53,450	2,384

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	-	-	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について625千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。