四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2022年7月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社は、2022年7月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2022年8月24日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 8,490株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,936円 |
| (4)処分総額 | 16,436,640円 |
| (5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 6名 8,490株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。