固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額15,696,193千円には、各報告セグメントに配分していない全社(共通)資産16,161,908千円及びその他の調整額△465,715千円が含まれております。全社(共通)資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額167,274千円ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405,772千円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,970,903千円には、セグメント間取引消去6,811千円、各報告セグメントに配分していない全社(共通)費用△1,977,714千円が含まれております。全社(共通)費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,319,004千円には、各報告セグメントに配分していない全社(共通)資産16,889,942千円及びその他の調整額△570,938千円が含まれております。全社(共通)資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額194,584千円ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額439,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益ベースの数値であります。2014/06/26 14:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/26 14:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	70,107千円
土地	―	19,623千円
その他	―	48千円
計	―	89,778千円

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#6 担保に供している資産の注記

(1) 借入金等の担保に供している資産の額

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	4,868,847千円	6,454,301千円

(2) 上記に対応する借入金等の額

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△700,522千円	△799,203千円
その他有価証券評価差額金	△342,714千円	△633,615千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた38,039千円は、「その他」として組み替えております。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)上記の金額には、無形固定資産に対する投資額を含んでおります。2014/06/26 14:28

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	171,787千円	174,665千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	8,345千円
時の経過による調整額	2,878千円	2,938千円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/26 14:28

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外したNKCホールディングス㈱の資産及び負債の主な内訳並びに現金及び現金同等物の減少額との関係は次のとおりであります。

流動資産(除く現金及び現金同等物)	1,521,680千円
固定資産	10,568,633千円
流動負債	△322,593千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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