有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の海外子会社は確定拠出型の制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)
(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の海外子会社は確定拠出型の制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、389,923千円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の海外子会社は確定拠出型の制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)
| ① 退職給付債務 | △957,486千円 |
| ② 未認識数理計算上の差異 | 204,931千円 |
| ③ 退職給付引当金 | △752,555千円 |
(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| ① 勤務費用 | 140,127千円 |
| ② 利息費用 | 13,855千円 |
| ③ 数理計算上の差異の費用処理額 | 13,609千円 |
| ④ 退職給付費用 | 167,591千円 |
| ⑤ 確定拠出年金にかかる拠出額 | 411,628千円 |
| ⑥ 計 | 579,219千円 |
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ① 割引率 | 1.0% |
| ② 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ③ 数理計算上の差異の処理年数 | 10年 |
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の海外子会社は確定拠出型の制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 935,220千円 |
| 勤務費用 | 124,572千円 |
| 利息費用 | 8,202千円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 1,119千円 |
| 退職給付の支払額 | △63,388千円 |
| その他 | 9,648千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,015,373千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 22,266千円 |
| 退職給付費用 | 2,829千円 |
| 退職給付の支払額 | △4,877千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 20,217千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,035,590千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,035,590千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,035,590千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,035,590千円 |
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 124,572千円 |
| 利息費用 | 8,202千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 24,840千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,829千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 160,442千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 未認識数理計算上の差異 | 181,210千円 |
| 合計 | 181,210千円 |
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 割引率 | 1.0% |
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、389,923千円でありました。