有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	120,711千円	143,597千円
賞与引当金	296,919千円	300,049千円
役員退職慰労引当金	141,848千円	187,765千円
未払事業税	84,879千円	50,825千円
有価証券	56,978千円	56,978千円
関係会社株式	275,498千円	275,498千円
資産除去債務	62,181千円	63,227千円
その他	130,057千円	101,775千円
繰延税金資産小計	1,169,072千円	1,179,715千円
評価性引当額	△458,031千円	△500,263千円
繰延税金資産合計	711,042千円	679,452千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△342,714千円	△628,333千円
資産除去債務	△9,528千円	△8,980千円
特別償却準備金	△28,220千円	△28,536千円
その他	△10,532千円	△10,084千円
繰延税金負債合計	△390,994千円	△675,933千円
繰延税金資産の純額	320,048千円	3,519千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.97%	37.97%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.38%	2.10%
永久に益金に算入されない項目	△0.18%	△0.29%
評価性引当額	0.77%	1.82%
留保金課税	2.90%	3.97%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.06%
その他	0.06%	0.36%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.89%	47.00%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.97%から35.60%となります。この税率変更による影響は軽微であります。