固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

2018/06/27 13:45

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2018/06/27 13:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:45

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地及び建物等	- 千円	19,878 千円

2018/06/27 13:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 社宅売却による411,446千円であります。
土地 社宅売却による204,568千円であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/27 13:45

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,694		-
その他有価証券評価差額金	△726,458		△932,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、118億4千万円(前事業年度末は112億9千7百万円)となり、5億4千3百万円増加いたしました。これは主に、プレス機械の受注増により仕掛品が3億4千6百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、88億8千万円(前事業年度末は85億6千9百万円)となり、3億1千万円増加いたしました。これは主に、減価償却費の計上により機械及び装置で2億3百万円及び土地の売却により土地で1億9千3百万円減少したものの、投資有価証券及び関係会社株式が市場価格の上昇により6億8千5百万円増加したためであります。

2018/06/27 13:45

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,833千円は、「有形固定資産の売却による収入」16,979千円、「その他」△7,145千円として組み替えております。

2018/06/27 13:45

#9 製造原価明細書（連結）

内訳	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
固定資産	22,901	44,067
販売費及び一般管理費	52,199	53,989

2018/06/27 13:45

#10 設備投資等の概要

当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資を総額6億5千5百万円実施しました。その主なものは、機械事業部の製造設備に2億8千6百万円及び精密加工事業部の製造設備に2億6千6百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

2018/06/27 13:45

#11 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
固定資産賃貸料	19,002 千円	19,690 千円

2018/06/27 13:45