有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,465 千円		94,733 千円
退職給付引当金	217,433		218,985
未払役員退職慰労金	34,916		34,916
投資有価証券評価損	119,611		119,611
たな卸資産評価損	52,502		82,773
その他	58,690		62,854
繰延税金資産小計	555,620		613,875
評価性引当額	△180,913		△211,185
繰延税金資産合計	374,706		402,690
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,694		-
その他有価証券評価差額金	△726,458		△932,683
繰延税金負債合計	△728,152		△932,683
繰延税金資産(△は負債)の純額	△353,446		△529,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	1.6		1.4
税額控除	△0.9		-
評価性引当額の増減	6.9		5.1
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		37.5