有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,660 千円		72,465 千円
退職給付引当金	224,850		217,433
未払役員退職慰労金	34,916		34,916
投資有価証券評価損	129,002		119,611
たな卸資産評価損	20,151		52,502
その他	51,281		58,690
繰延税金資産小計	524,862		555,620
評価性引当額	△158,644		△180,913
繰延税金資産合計	366,218		374,706
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,780		△1,694
その他有価証券評価差額金	△603,805		△726,458
繰延税金負債合計	△605,585		△728,152
繰延税金資産(△は負債)の純額	△239,366		△353,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	1.3		1.6
税額控除	△3.8		△0.9
評価性引当額の増減	0.6		6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		-
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		38.3