有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,172 千円		90,468 千円
退職給付引当金	261,196		257,569
未払役員退職慰労金	21,310		21,310
投資有価証券評価損	117,736		117,162
棚卸資産評価損	29,753		30,105
その他	65,169		65,640
繰延税金資産小計	575,339		582,258
評価性引当額	△156,289		△156,068
繰延税金資産合計	419,049		426,189
繰延税金負債
前払年金費用	△14,020		△27,085
その他有価証券評価差額金	△374,938		△417,039
繰延税金負債合計	△388,959		△444,125
繰延税金資産(△は負債)の純額	30,090		△17,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		30.8