固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

2019/07/04 15:16

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/04 15:16

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地及び建物等	19,878 千円	9,777 千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 金属加工機械製造設備380,470千円であります。
機械及び装置 金属加工機械製造設備395,684千円及び精密金属加工品製造設備211,767千円であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/07/04 15:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、106億3千5百万円(前事業年度末は117億1百万円)となり、10億6千6百万円減少いたしました。これは主に、プレス機械の受注増等により仕掛品が4億8千2百万円及び大型電池缶製造用プレスの出荷が期末にあったこと等により売掛金が4億7千8百万円それぞれ増加したものの、自己株式の取得や新組立工場の建設等により現金及び預金が20億5千6百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、83億9千6百万円(前事業年度末は88億8千万円)となり、4億8千3百万円減少いたしました。これは主に、金属加工機械製造設備の拡充等により機械及び装置で2億9千万円及び建物で2億8千8百万円増加したものの、保有株式の一部売却及び市場価格の下落により投資有価証券及び関係会社株式が12億5千3百万円減少したためであります。

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#8 製造原価明細書（連結）

内訳	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産	44,067	103,987
販売費及び一般管理費	53,989	49,862

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#9 設備投資等の概要

当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資を総額1,487百万円実施しました。その主なものは、機械事業部の製造設備に823百万円及び精密加工事業部の製造設備に518百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産賃貸料	19,690 千円	16,582 千円

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