訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、積極的な営業活動を展開するとともに、工場等への設備投資による生産能力の増強や更なるコスト削減に注力してまいりました結果、売上高は144億円と前期比4.6%の増加、営業利益は5億6千4百万円と前期比13.0%の増加、経常利益は6億1千8百万円と前期比7.4%の増加となりました。当期純利益につきましては、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したため、7億6千4百万円と前期比105.4%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、75億4千2百万円と前期比5.7%の増加となり、その内容は以下のとおりです。
a.精密金属加工品
当事業年度の売上高は、自動車関連部品が増加したことから、44億4千2百万円と前期比4.6%の増加となりました。
b.小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、31億円と前期比7.4%の増加となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当事業年度の売上高は、68億5千7百万円と前期比3.4%の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。
a.プレス機械
当事業年度の売上高は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの輸出が増加したことから、38億9千8百万円と前期比15.3%の増加となりました。
b.自動機・専用機
当事業年度の売上高は、上期における主要構成部品の不足による影響等を受け、10億7百万円と前期比30.9%の減少となりました。
c.ばね機械
当事業年度の売上高は、自動車関連向けの減少等により、9億5千万円と前期比1.6%の減少となりました。
d.航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機用部品が減少したことから、6億5千1百万円と前期比16.2%の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当社の総資産は、前事業年度末に比べ15億5千万円減少し、190億3千1百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、106億3千5百万円(前事業年度末は117億1百万円)となり、10億6千6百万円減少いたしました。これは主に、プレス機械の受注増等により仕掛品が4億8千2百万円及び大型電池缶製造用プレスの出荷が期末にあったこと等により売掛金が4億7千8百万円それぞれ増加したものの、自己株式の取得や新組立工場の建設等により現金及び預金が20億5千6百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、83億9千6百万円(前事業年度末は88億8千万円)となり、4億8千3百万円減少いたしました。これは主に、金属加工機械製造設備の拡充等により機械及び装置で2億9千万円及び建物で2億8千8百万円増加したものの、保有株式の一部売却及び市場価格の下落により投資有価証券及び関係会社株式が12億5千3百万円減少したためであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、49億7千4百万円(前事業年度末は48億8千3百万円)となり、9千1百万円増加いたしました。これは主に、設備投資の支払等により未払金が1億7千5百万円及びプレス機械の売上により前受金が1億9百万円減少したものの、プレス機械の受注増等により仕入債務が4億2千万円増加したためであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、11億3千2百万円(前事業年度末は14億1千8百万円)となり、2億8千5百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が3億1千3百万円減少したためであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の残高は、129億2千4百万円(前事業年度末は142億8千万円)となり、13億5千6百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が5億6千5百万円増加したものの、自己株式の取得による10億8千1百万円の減少及び保有株式の一部売却や市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金が8億4千万円減少したためであります。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は自己株式の取得等により15億5千6百万円減少し、当事業年度末には29億9千万円(前年同期比34.2%減)となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は2億1千2百万円(前年同期比78.0%減)となりました。これは主に、投資有価証券売却益を4億4千9百万円計上したことやたな卸資産で6億1千9百万円及び売上債権で3億5千1百万円増加したことにより資金が減少したものの、税引前当期純利益で10億7千8百万円及び減価償却費で7億7千1百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は4億7千6百万円(前年同期比9.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により5億3千9百万円及び定期預金の払戻により5億円増加したものの、有形固定資産の取得で14億8千7百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は12億9千2百万円(前年同期比595.7%減)となりました。これは主に、自己株式の取得で10億8千1百万円及び配当金で1億9千8百万円支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の受注については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 「注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有価証券の減損処理)
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。
(退職給付引当金)
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比4.6%増の144億円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益、経常利益、当期純利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比13.0%増の5億6千4百万円、経常利益は、前事業年度比7.4%増の6億1千8百万円、当期純利益は前事業年度比105.4%増の7億6千4百万円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したためであります。なお、1株当たり当期純利益は前事業年度が130.82円であったのに対し、当事業年度は308.38円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「①重要な会計方針及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(資本の財源についての分析)
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は213.8%、自己資本比率は67.9%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年度を初年度とする「2020事業計画」を新たに策定し、2020年度売上高151億円、営業利益11億6千万円、営業利益率7.7%を目標としております。当事業年度の売上高につきましては144億円、営業利益につきましては5億6千4百万円、営業利益率につきましては3.9%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[精密加工事業部]
売上高は、小口径銃弾の増加により75億4千2百万円(前期比5.7%の増加)、セグメント利益は、小口径銃弾の増益により8億9千9百万円(前期比3.7%の増加)、セグメント資産は、主に精密金属加工品の生産設備の増強などにより55億2千5百万円(前期比6.0%の増加)となりました。
[機械事業部]
売上高は、プレス機械等の増加により68億5千7百万円(前期比3.4%の増加)、セグメント利益は、プレス機械等の増益により3億7千2百万円(前期比32.3%の増加)、セグメント資産は、主にプレス機械の生産設備の増強などにより65億4千5百万円(前期比25.5%の増加)となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、積極的な営業活動を展開するとともに、工場等への設備投資による生産能力の増強や更なるコスト削減に注力してまいりました結果、売上高は144億円と前期比4.6%の増加、営業利益は5億6千4百万円と前期比13.0%の増加、経常利益は6億1千8百万円と前期比7.4%の増加となりました。当期純利益につきましては、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したため、7億6千4百万円と前期比105.4%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、75億4千2百万円と前期比5.7%の増加となり、その内容は以下のとおりです。
a.精密金属加工品
当事業年度の売上高は、自動車関連部品が増加したことから、44億4千2百万円と前期比4.6%の増加となりました。
b.小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、31億円と前期比7.4%の増加となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当事業年度の売上高は、68億5千7百万円と前期比3.4%の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。
a.プレス機械
当事業年度の売上高は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの輸出が増加したことから、38億9千8百万円と前期比15.3%の増加となりました。
b.自動機・専用機
当事業年度の売上高は、上期における主要構成部品の不足による影響等を受け、10億7百万円と前期比30.9%の減少となりました。
c.ばね機械
当事業年度の売上高は、自動車関連向けの減少等により、9億5千万円と前期比1.6%の減少となりました。
d.航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機用部品が減少したことから、6億5千1百万円と前期比16.2%の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当社の総資産は、前事業年度末に比べ15億5千万円減少し、190億3千1百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、106億3千5百万円(前事業年度末は117億1百万円)となり、10億6千6百万円減少いたしました。これは主に、プレス機械の受注増等により仕掛品が4億8千2百万円及び大型電池缶製造用プレスの出荷が期末にあったこと等により売掛金が4億7千8百万円それぞれ増加したものの、自己株式の取得や新組立工場の建設等により現金及び預金が20億5千6百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、83億9千6百万円(前事業年度末は88億8千万円)となり、4億8千3百万円減少いたしました。これは主に、金属加工機械製造設備の拡充等により機械及び装置で2億9千万円及び建物で2億8千8百万円増加したものの、保有株式の一部売却及び市場価格の下落により投資有価証券及び関係会社株式が12億5千3百万円減少したためであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、49億7千4百万円(前事業年度末は48億8千3百万円)となり、9千1百万円増加いたしました。これは主に、設備投資の支払等により未払金が1億7千5百万円及びプレス機械の売上により前受金が1億9百万円減少したものの、プレス機械の受注増等により仕入債務が4億2千万円増加したためであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、11億3千2百万円(前事業年度末は14億1千8百万円)となり、2億8千5百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が3億1千3百万円減少したためであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の残高は、129億2千4百万円(前事業年度末は142億8千万円)となり、13億5千6百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が5億6千5百万円増加したものの、自己株式の取得による10億8千1百万円の減少及び保有株式の一部売却や市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金が8億4千万円減少したためであります。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は自己株式の取得等により15億5千6百万円減少し、当事業年度末には29億9千万円(前年同期比34.2%減)となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は2億1千2百万円(前年同期比78.0%減)となりました。これは主に、投資有価証券売却益を4億4千9百万円計上したことやたな卸資産で6億1千9百万円及び売上債権で3億5千1百万円増加したことにより資金が減少したものの、税引前当期純利益で10億7千8百万円及び減価償却費で7億7千1百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は4億7千6百万円(前年同期比9.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により5億3千9百万円及び定期預金の払戻により5億円増加したものの、有形固定資産の取得で14億8千7百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は12億9千2百万円(前年同期比595.7%減)となりました。これは主に、自己株式の取得で10億8千1百万円及び配当金で1億9千8百万円支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精密加工事業部(千円) | 7,514,690 | 104.6 |
| 機械事業部(千円) | 6,875,569 | 103.6 |
| 合計(千円) | 14,390,260 | 104.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 精密加工事業部 | 7,757,826 | 105.4 | 3,378,920 | 106.8 |
| 機械事業部 | 7,483,810 | 102.8 | 5,000,619 | 114.3 |
| 合計 | 15,241,636 | 104.1 | 8,379,540 | 111.2 |
(注)1.セグメント間の受注については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精密加工事業部(千円) | 7,542,531 | 105.7 |
| 機械事業部(千円) | 6,857,881 | 103.4 |
| 合計(千円) | 14,400,412 | 104.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 防衛省 | 2,812,347 | 20.4 | 3,033,867 | 21.1 |
| Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd. | 1,367,910 | 9.9 | 1,756,334 | 12.2 |
| イーグル工業株式会社 | 1,800,651 | 13.1 | 1,727,506 | 12.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 「注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有価証券の減損処理)
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。
(退職給付引当金)
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比4.6%増の144億円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益、経常利益、当期純利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比13.0%増の5億6千4百万円、経常利益は、前事業年度比7.4%増の6億1千8百万円、当期純利益は前事業年度比105.4%増の7億6千4百万円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したためであります。なお、1株当たり当期純利益は前事業年度が130.82円であったのに対し、当事業年度は308.38円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「①重要な会計方針及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
| 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 自己資本比率(%) | 68.9 | 69.4 | 67.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 33.1 | 34.0 | 31.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.1 | 0.9 | 4.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 175.6 | 199.6 | 46.9 |
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(資本の財源についての分析)
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は213.8%、自己資本比率は67.9%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年度を初年度とする「2020事業計画」を新たに策定し、2020年度売上高151億円、営業利益11億6千万円、営業利益率7.7%を目標としております。当事業年度の売上高につきましては144億円、営業利益につきましては5億6千4百万円、営業利益率につきましては3.9%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[精密加工事業部]
売上高は、小口径銃弾の増加により75億4千2百万円(前期比5.7%の増加)、セグメント利益は、小口径銃弾の増益により8億9千9百万円(前期比3.7%の増加)、セグメント資産は、主に精密金属加工品の生産設備の増強などにより55億2千5百万円(前期比6.0%の増加)となりました。
[機械事業部]
売上高は、プレス機械等の増加により68億5千7百万円(前期比3.4%の増加)、セグメント利益は、プレス機械等の増益により3億7千2百万円(前期比32.3%の増加)、セグメント資産は、主にプレス機械の生産設備の増強などにより65億4千5百万円(前期比25.5%の増加)となりました。
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